3月時点で改正個人情報保護法に対応できていない企業が約4割 トレンドマイクロ：個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化

トレンドマイクロは、「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。改正個人情報保護法の施行1カ月前（2022年3月2〜4日）の時点で、対応が完了していない企業は40.6％だった。

[＠IT]

　トレンドマイクロは2022年3月30日、「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。それによると、2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応が、同年3月2〜4日時点で完了していない企業は40.6％あることが分かった。

改正個人情報保護法への対応状況（提供：トレンドマイクロ）

　調査は、国内事業において個人情報を取り扱っている企業（従業員数が100人以上）で「改正個人情報保護法の対応を推進する担当者」を対象に実施し、800人から有効回答を得た。なお、調査期間は改正個人情報保護法の施行1カ月前に当たる2022年3月2〜4日に実施した。

個人情報漏えいに伴う通知の義務化について「把握していない」が23.1％

　改正個人情報保護法への対応が「完了している」と回答した割合は59.4％。「対応中であり、2022年4月1日までに完了する予定」は27.1％。「対応中であり、2022年4月1日までに完了しない予定」は7.0％だった。

　企業規模別で見ると、従業員数が5000人以上では「完了している」と「対応中であり、4月1日までに完了予定」の割合が合計で91.5％だった。それに対して従業員数が100〜499人では同割合が75.0％となっており、トレンドマイクロは「企業規模が小さくなるほど対応できてない」と指摘している。

　改正個人情報保護法では、個人情報が漏えいした場合に、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化される。