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» 2022年03月31日 08時00分 公開

3月時点で改正個人情報保護法に対応できていない企業が約4割 トレンドマイクロ個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化

トレンドマイクロは、「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。改正個人情報保護法の施行1カ月前(2022年3月2〜4日)の時点で、対応が完了していない企業は40.6%だった。

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 トレンドマイクロは2022年3月30日、「改正個人情報保護法における法人組織の実態調査」の結果を発表した。それによると、2022年4月1日に施行される改正個人情報保護法への対応が、同年3月2〜4日時点で完了していない企業は40.6%あることが分かった。

画像 改正個人情報保護法への対応状況(提供:トレンドマイクロ

 調査は、国内事業において個人情報を取り扱っている企業(従業員数が100人以上)で「改正個人情報保護法の対応を推進する担当者」を対象に実施し、800人から有効回答を得た。なお、調査期間は改正個人情報保護法の施行1カ月前に当たる2022年3月2〜4日に実施した。

個人情報漏えいに伴う通知の義務化について「把握していない」が23.1%

 改正個人情報保護法への対応が「完了している」と回答した割合は59.4%。「対応中であり、2022年4月1日までに完了する予定」は27.1%。「対応中であり、2022年4月1日までに完了しない予定」は7.0%だった。

 企業規模別で見ると、従業員数が5000人以上では「完了している」と「対応中であり、4月1日までに完了予定」の割合が合計で91.5%だった。それに対して従業員数が100〜499人では同割合が75.0%となっており、トレンドマイクロは「企業規模が小さくなるほど対応できてない」と指摘している。

 改正個人情報保護法では、個人情報が漏えいした場合に、個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務化される。

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