約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」 NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表：「安全管理措置が確保されているかどうか」が重要

NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、福祉や防災、公的サービス改善などの目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。

[＠IT]

　NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、「健康・医療・福祉」や「防災などの災害・安全対策」「公的サービス改善」「安全保障」などが目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。

パーソナルデータ提供の抵抗感がない利用目的（提供：NTTデータ経営研究所）

　調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に実施し、1080人から有効回答を得た。

公共目的ならば抵抗感は小さい

　パーソナルデータを活用したサービスの利用経験や利用意向について調べたところ、利用したことが「ある」と回答した人の割合は10.6％。「今後利用したい」と回答した人の割合は31.1％だった。「利用経験があって今後も使いたい」という人は8.0％だった。NTTデータ経営研究所は「今後パーソナルデータ活用サービスを普及させるには、利用経験はないが今後の利用意向はあると回答した23.1％の人たちに向けてアプローチする必要がある」としている。

　パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件は「安全管理措置の確保」を挙げた人の割合が最も高く、22.1％を占めた。安心して利用できるパーソナルデータ活用サービスの運営業態では、銀行を挙げた人の割合が最も高く、23.2％（複数回答）だった。次いで、クレジットカード会社が18.4％、電気・ガス・水道業が17.2％、郵便が13.0％、保険が10.4％だった。