約半数が「自身の個人情報の追跡に使いたい」 NTTデータ経営研究所がパーソナルデータの活用に関する意識調査の結果を発表「安全管理措置が確保されているかどうか」が重要

NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、福祉や防災、公的サービス改善などの目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。

» 2022年01月17日 08時00分 公開
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 NTTデータ経営研究所は2022年1月13日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。それによると、「健康・医療・福祉」や「防災などの災害・安全対策」「公的サービス改善」「安全保障」などが目的ならデータ提供への抵抗感が比較的小さいことが分かった。

画像 パーソナルデータ提供の抵抗感がない利用目的(提供:NTTデータ経営研究所

 調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」の登録モニターを対象に実施し、1080人から有効回答を得た。

公共目的ならば抵抗感は小さい

 パーソナルデータを活用したサービスの利用経験や利用意向について調べたところ、利用したことが「ある」と回答した人の割合は10.6%。「今後利用したい」と回答した人の割合は31.1%だった。「利用経験があって今後も使いたい」という人は8.0%だった。NTTデータ経営研究所は「今後パーソナルデータ活用サービスを普及させるには、利用経験はないが今後の利用意向はあると回答した23.1%の人たちに向けてアプローチする必要がある」としている。

 パーソナルデータを活用したサービスを選択する条件は「安全管理措置の確保」を挙げた人の割合が最も高く、22.1%を占めた。安心して利用できるパーソナルデータ活用サービスの運営業態では、銀行を挙げた人の割合が最も高く、23.2%(複数回答)だった。次いで、クレジットカード会社が18.4%、電気・ガス・水道業が17.2%、郵便が13.0%、保険が10.4%だった。

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