IPAは、情報処理技術者試験の一区分である「ITパスポート試験」(iパス)の年間応募者数を明らかにした。4年連続で対前年度比増加率が10%を超えており、2021年度は過去最多の24万4254人だった。
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情報処理推進機構(IPA)は2022年4月14日、情報処理技術者試験の一区分である「ITパスポート試験」(iパス)の年間応募者数を明らかにした。同試験の年間応募者数は、4年連続で対前年度比増加率が10%を超えており、2021年度は過去最多の24万4254人だった。特に2022年3月度は、対前年同月比101.8%増(約2倍)の4万4790人で、月別応募者数では初めて4万人を超えた。
iパス応募者の勤務先を見ると、2021年度はIT系企業が対前年比25.0%増の3万6177人、非IT系企業が対前年比112.2%増の12万6416人、大学生、専門学校生、高校生が対前年比35.6%増の6万3268人だった。
非IT系企業に勤務している人の応募が増えており、特に金融、保険業や不動産業は対前年比220.9%増と突出している。業務別で見ると、非IT関連の「営業、販売」が最も多く、対前年比で118.6%増の3万9028人だった。なお、「情報システム関連」は対前年比39.5%増の2万5186人となっている。
勤務経験年数で分けると、令和元年度(2019年度)までは応募者の半数以上が若手(勤務経験年数が経験なし〜6年未満)だったが、令和2年度(2020年度)以降は中堅、ベテラン(勤務経験年数が6年以上)の割合が大きく増えている。
IPAは「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて、若手だけでなく中堅、ベテラン社員も含めてITリテラシーを向上させる動きが活発になっている。非IT系企業の応募者数が増えており、特に営業や販売など『顧客と直接対応する業務』でのiパスの活用が急増している」と分析している。
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