Workdayは、DXに関する調査報告書を発表した。財務、人事、ITという3つの事業部門ごとに、新型コロナウイルス感染症が企業のDXの取り組みに与えた影響を調べた。
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Workdayは2022年5月20日、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する調査報告書「Closing the Acceleration Gap: Toward Sustainable Digital Transformation(デジタルアクセラレーションギャップを埋める:持続可能なデジタルトランスフォーメーションに向けて)」を発表した。
この調査は北米、欧州、アジア太平洋地域の13産業のシニアビジネスリーダーを対象に、財務、人事(HR)、情報技術(IT)という3つの事業部門で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が企業のDXの取り組みに与えた影響を調べたもの。1150人から有効回答を得た。
DXの課題について聞くと「財務や人事、IT部門のリーダーはDXの重要性を認識しているものの、デジタル戦略が常にビジネス需要に追い付いていない」と回答した割合は55%だった。
Workdayはこの結果について「デジタルアクセラレーション(デジタル化への取り組みの加速)のギャップが拡大しており、それに対応するために必要な技術やプロセスを上回る速さでビジネスニーズが変化している」と指摘する。こうしたデジタルアクセラレーションのギャップを解消するために、各事業部門のビジネスリーダーがどういった取り組みをしているか聞いたところ、次のような回答があった。
財務部門のリーダーの51%は「異なるシステム間のデータ統合や社内データのサイロ化解消に役立つ新しい技術が、『計画、実行、分析』というサイクルを加速させるために重要な要素だ」としている。財務データと人材データ、業務データを統合する技術の導入が急務だと回答した財務部門のリーダーの割合は61%だった。
人事部門のリーダーの25%が「レジリエンスと適応性が、進化するビジネス要求にチームが継続的に対応するために欠かせない」としている。ビジネス全体のDXを加速させるために最も重要な要素として「良好な従業員エクスペリエンス」と回答した人事部門のリーダーは50%を占めた。
IT部門のリーダーは、デジタルアクセラレーションのギャップを解消する取り組みとして「サイロを取り払い、自動化を推進すること」を挙げた。ITリーダーのうち「自社のチームがレガシーの制約を受けずにクラウド技術を導入する能力があると確信している」という割合は42%に過ぎず、レガシーの制約などがDXを阻む障壁になっていることが分かった。「レガシー技術の一環としてサービスアップグレードを何度も行うのに苦労している」というITリーダーは50%を占め、「自動化されたビジネスプロセスの変更に数週間から数カ月かかる」と回答した割合は59%に上った。
WorkdayのCSO(最高戦略責任者)を務めるPete Schlampp氏は、「DXは、もはや選択肢の一つではなく、現在の変化する世界についていくために必要なものだ。しかし、ビジネスニーズの高まりや進化に対して、デジタルジャーニーが後れを取らないようにするためには、アクセラレーションのギャップに対処する必要がある。財務や人事、IT部門のリーダーは、ビジネス全体の適応性を高める技術を活用し、DX戦略に対してより綿密なアプローチを取っている」と述べている。
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