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» 2022年07月04日 07時00分 公開

日本企業にも広がるOSPO、サイバートラストが設立した理由はOSSコミュニティーとの架け橋に

サイバートラストが、オープンソースプログラムオフィス(OSPO)を社内に設立したと発表した。電子認証、IoT、Linuxを事業の3本柱とする同社はOSPOについて、これまで自発的に行われてきたOSS活動を、組織として正式に支援する狙いがあるとしている。

[三木泉,@IT]

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 サイバートラストが2022年6月23日、「オープンソースプログラムオフィス(OSPO)」を設立したことを発表した。その狙いや活動内容、今後の計画を、同活動のリーダーに聞いた。

 OSPOとは、社内におけるオープンソースソフトウェア(OSS)関連活動の環境を整備し、促進を図るために企業が設立する社内組織。詳細は、下記記事を参照いただきたい。

参照記事:
オープンソース活用を社内で推進、導入機運が高まる「OSPO」とは

 サイバートラストは認証サービスを展開してきた同名企業と、Linuxのミラクル・リナックスが合併し、電子認証、IoT、Linuxの3事業を展開してきた。これらの事業全てにわたり、OSSはなくてはならない存在になっている。

 社員がOSSコミュニティーへの貢献を行ってきた実績もある。その中には、以前gentoo Linuxのカーネルリーダーを務め、その後KernelCI プロジェクトの技術運営委員会メンバーに就任した社員や、PyCon JP Associationの理事になった社員がいる。組み込みLinuxである「EMLinux」は、社会インフラ基盤のためのLinuxプロジェクトである「Civil Infrastructure Platform(CIP)」に沿った形で開発されているという。

 OSPOのリーダーを務めるチーフオープンソースオフィサーの鈴木崇文氏は、これまで個々の社員や部門が自発的にOSS活動を行ってきたが、会社全体としてオープンソースに対する理解を深め、取り組んでいくために設立したと説明する。

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