「つべこべ言わずに今できることをやる企業」が国内パブリッククラウド市場をけん引している IDC調査：2026年は市場規模が2.6倍に拡大

IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2022年の市場規模は、対前年比29.8％増の2兆1594億円の見込み。2021〜2026年の年間平均成長率は20.8％で、2026年の市場規模は2021年の約2.6倍に当たる4兆2795億円になると予測する。

[＠IT]

　IDC Japanは2022年9月15日、国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2022年の市場規模は、対前年比29.8％増の2兆1594億円の見込み。同社は、2021〜2026年の年間平均成長率（CAGR）を20.8％とみており、2026年の市場規模は2021年の約2.6倍に当たる4兆2795億円になると予測する。

国内パブリッククラウドサービス市場の売上額予測（提供：IDC Japan）

「導入、利用促進」から「高度活用」の段階に

　IDC Japanによると企業のクラウド利用は「導入、利用促進」から「高度活用」の段階に進んでいるという。

　クラウドの高度活用で企業が実現したいのは、コストの最適化や可用性の強化、生産性の向上などITとビジネスを効率化する「改善」と、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデータ駆動型などビジネスを発展させる「変革」などがあるとIDC Japanは分析している。

　ただし、こうした目的の達成には、新しいツールの導入や新技術の習得、企業文化の変革など多様な取り組みが必要で課題も多い。

　IDC Japanによると、こうした課題に積極的に取り組んでいる企業（同社は「課題の検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業」と表現）が国内パブリッククラウドサービス市場の成長をけん引しているという。

注目を集める「FinOps」

　IDC Japanは「パブリッククラウドサービスを高度活用するための手法としてFinOpsが注目を集めている」としている。FinOpsは、パブリッククラウドサービスの特徴に合った財務管理の考え方だ。同社は「FinOpsでは、ビジネス価値の最大化を目的としたガバナンス強化と、企業文化や組織変革に取り組むことが重要だ」と指摘している。

　IDC Japanの松本 聡氏（ITサービス　リサーチディレクター）は、「FinOpsは、ユーザー企業の企業文化や組織変革に影響を与えるため、ベンダーはツールを提供するだけではなく、組織や文化の変革支援といったコンサルティングを組み合わせた支援体制の強化が求められている」と述べている。