23兆円まで膨らむ国内IT投資、製造業に次いで成長率が高い業種は？：「業務システム系への投資が5割以上を占める」

富士キメラ総研は、「業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2022年版」を発表した。2022年度の国内IT投資額は、対前年度比4.6％増の20兆1972億円の見込み。2026年度は、対2021年度比21.7％増の23兆5131億円に達すると予想している。

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　富士キメラ総研は2022年9月7日、国内のIT投資動向をまとめた「業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2022年版」を発表した。それによると、2022年度の国内IT投資額は、対前年度比4.6％増の20兆1972億円の見込み。2026年度は、対2021年度比21.7％増の23兆5131億円に達すると予想する。

国内のIT投資額見込みと予測（提供：富士キメラ総研）

　これは、製造業や金融業、小売／卸売業など9業種に対して、業種特化型システムや業種共通で利用されるERP（Enterprise Resources Planning）、財務会計、人事システムなど業務システム系、営業、マーケティング系、セキュリティといったカテゴリー別のIT投資状況を調査し、将来の投資額を予想したもの。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で投資が増加

　富士キメラ総研によると、2021年度は大手企業を中心に収益が改善したことからDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関連した投資が拡大したという。特にコロナ禍の影響でデータマネジメントや自動化、遠隔監視に向けた投資が加速している。これに対して保守運用（ランザビジネス）関連の投資は減少するという。その理由として同社は「既存システムのダウンサイジングやクラウド化」などを挙げている。ただ、人材不足への対応やコスト削減に向けて、既存業務の効率化やIT化への投資は増加すると富士キメラ総研は予測している。