ITRは、国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の結果を発表した。2022年度のIT予算額が前年度から「増額した」と回答した企業の割合は、2021年の調査と比べて6ポイント増の41%。ITRは「IT予算の増額に前向きな傾向が続いている」としている。
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アイ・ティ・アール(ITR)は2022年11月16日、国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の結果を発表した。
2022年度(2022年4月〜2023年3月)のIT予算額が「前年度から増額した」と回答した企業の割合は、2021年の調査と比べて6ポイント増の41%だった。売上規模別に見ると「500億〜1000億円未満」が最も「増額した企業の割合」が多く、過半数を占めていた。これに対して「減額した」という企業の割合は、2021年の調査と比べて4ポイント減の7%だった。
IT予算の前年度比の増減傾向を指数化した「IT投資インデックス」を見ると、2022年度の実績値は3.39。2年連続で上昇し、2006年度以来の3ポイント台となった。2023年度の予測値は3.32で、IT予算の増額に前向きな傾向が続くとITRは推測している。同社は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるビジネス環境の変化とDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する意欲の高まりがIT投資の増額を後押ししている」と分析している。
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