心配なのは「調達先の一極集中」 BCPの視点から見たサプライチェーンの問題点とは日本能率協会がBCPに関する調査結果発表

日本能率協会は、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。自然災害発生時のBCPは6割以上の企業が策定済みで、BCPの取り組みに関する課題では「担当する人材の不足」を挙げる企業が6割を占めた。

» 2022年12月09日 08時00分 公開
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 日本能率協会は2022年12月8日、「当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。この調査は1979年から実施しており、対象は同社の法人会員と評議員会社、サンプル抽出した全国主要企業の経営者。今回の調査では689社から有効回答を得た。

 なお、調査では従業員数を基に企業規模を定義しており、(従業員数が)3000人以上の企業を「大企業」、300人以上、3000人未満は「中堅企業」、300人未満を「中小企業」としている。

自然災害への対策は6割が策定済み

 BCP(事業継続計画)に策定状況について聞いたところ、最も策定が進んでいるのは「巨大地震・台風などの自然災害」だった。「策定済み」と回答した割合は61.4%で、大企業に限ると80.0%に上る。策定していないという企業でも、「計画策定中」または「これから検討する」がともに17%程度と、特に自然災害への対策が進んでいることが分かった。

画像 BCPの取り組み状況(提供:日本能率協会

 一方で「紛争・戦争などの地政学リスク」(8.7%)や「急速な為替変動」(12.6%)については、対策が進んでいなかった。

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