野村総合研究所は、ITに関連する主要産業に関する2028年度までの国内市場の動向分析と市場規模の予測を発表した。「通信サービス」「デバイス」「メディアと広告」「マーケティング」「データ流通」「プライバシーとセキュリティ」「HR Tech」について取り上げている。
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野村総合研究所(NRI)は2022年12月22日、ITに関連する主要産業について、2028年度までの国内市場の動向分析と市場規模の予測を発表した。
NRIは背景として「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大を契機としてデジタル化が進み、その結果として市場が変化、融合してきている。そのため従来のような市場区分ごとではなく、より大きな視点で産業と市場の全体を俯瞰(ふかん)することを望む声が増えていた」と説明している。今回の発表はそういった声に応えた形だ。
なお、NRIは7つの主要産業を取り上げているが、本稿ではその中から「通信サービス」「デバイス」「データ流通」「プライバシーとセキュリティ」について触れる。
NRIは、事業者間競争や料金プランが新たなフェーズに進むと予測している。既存料金プランからの乗り換えは一巡し、今後は大規模通信障害への対策や各種手続きのオンライン化が鍵を握るという。「これまでの従量制に加えて、保証される通信の品質によって料金が決まる新料金プランが登場する可能性がある」としている。
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