G7で最も低いインフレ率の日本は世界的な経済環境の変化にどう立ち向かう？ ガートナーが調査：トップの英国は9.119％、日本は1.989％

ガートナージャパンは、世界的なインフレや景気後退が日本企業に与える変化とIT投資への影響に関する調査結果を発表した。ビジネス成長にとっての脅威は、制御不能なインフレと景気後退で、これらが日本企業に影響を及ぼしている。

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　ガートナージャパンは2023年1月11日、世界的なインフレや景気後退が日本企業に与える変化とIT投資への影響に関する調査結果を発表した。

日本のインフレ率はG7の中で最下位

　自社のビジネス成長にとって脅威となる外部環境要因について最も回答が多かったのは「長期的で、制御不能なグローバルなインフレ（原材料・製品／サービス価格上昇）圧力」で、55％（複数回答、以下同）。次いで「グローバル／地域的な景気後退」（51％）、「長期的な経済の不確実性」（46％）などが続いた。

自社のビジネス成長にとって脅威となる外部要因は何か（提供：ガートナージャパン）

　ガートナージャパンの成澤理香氏（プリンシパルリサーチャー）は、「IMF（国際通貨基金）の『World Economic Outlook Database, October 2022』によると、2022年の日本のインフレ率は1.989％となる見通しで、G7の中では最も低い。だが、今回の調査結果からは、日本企業は敏感に世界的な経済環境の変化を“脅威”と捉えていることが分かった」と述べている。

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