IPAが「DX白書2023」を公開 地域別俯瞰図など最新のDX事例を分析：人口減少と高齢化が進む、うちの地域のDX状況は？

IPAは「DX白書2023」を公開した。国内DX事例の分析に基づいてDXへの取り組み状況を概観し、日米企業を対象としたアンケート調査結果の経年変化や最新動向、DX推進への課題や求められる取り組みの方向性などについて解説している。

[＠IT]

　情報処理推進機構（IPA）は2023年2月9日、「DX白書2023」を公開した。IPAによると「日米企業のDX動向を比較し、戦略や人材、技術の面からDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の現状や課題などを包括的に解説している」という。

DX事例を規模や業界、地域性などで分類

　「DX白書2021」に続く第2弾である本白書では、新たに154件のDX事例を分析し、その結果を「企業規模」「産業」「地域」の3つの軸で俯瞰（ふかん）した図（地域別俯瞰図）にまとめている。これによって「規模や業界、地域性など、自社の状況とニーズに合ったDX事例を探しやすくなった」（IPA）という。

DX事例に関する地域別俯瞰図（提供：IPA）

　例えば、北海道では農業でのデジタル活用、甲信越ではドローンによる森林調査など地域産業での活用、東北や北陸、四国では働き手の減少や高齢化といった地域課題の解決のためにDXが進んでいることが分かる。

デジタル化は進む一方、「成果創出」は不十分

　DXの進捗（しんちょく）に関する調査結果を見ると「DXに取り組んでいる」という日本企業の割合は69.3％となっており、前回調査（2021年度調査）よりも13.5ポイント増加した。