従業員エンゲージメント製品は企業と従業員、上長と部下の関係性を再構築できるか ITR：2026年の市場規模は242億円

ITRは、国内の従業員エンゲージメント市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対2020年度比で39.3ポイント増の79億8000万円。2022年度は対2021年度比で37.1ポイント増の109億円になる見込みだ。

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　アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は、対2020年度比で39.3ポイント増の79億8000万円。2022年度は対2021年度比で37.1ポイント増の109億円を見込んでいる。

2020〜2026年度の従業員エンゲージメント市場規模予測（提供：ITR）

年平均成長率は24.8％

　ITRによると「企業と従業員や上長と部下の関係性を再構築し、生産性の向上や離職率の低減につなげることを目的に、従業員エンゲージメントに関する製品やサービスを導入する企業が増えている」という。

　1対1の面接機能やAI（人工知能）による分析、評価機能を備えるなど機能や周辺サービスの充実を図っている製品やサービスもあり、ITRは「適用範囲の拡大が期待できる」としている。

　2021年度の従業員エンゲージメント市場では、市場を構成するベンダーのほぼ全てが10ポイント超の成長となった。ITRは、2022年度以降も同様の傾向を示すとみており、2021〜2026年度の年平均成長率（CAGR）を24.8％と見込み、2026年度の市場規模は2021年度の3倍に当たる242億円に成長すると予測している。

　ITRでシニア・アナリストを務める舘野真人氏は、「企業経営で従業員のウェルネスが重視されつつある中、その実態を測定、分析するための技術にも関心が集まっている。今後、人的資本に関わる情報開示の動きが本格化すれば、コンプライアンス目的の導入も進むだろう」と述べている。