野村総合研究所は、国内企業を対象に実施したIT活用の実態調査の結果を発表した。デジタル化への取り組みについて、その年数が長い企業ほど成果を獲得していることが分かった。
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野村総合研究所(NRI)は2022年11月29日、国内企業を対象に実施したIT活用の実態調査の結果を発表した。この調査は、日本国内に本社を持つ、売上高上位企業約3000社の役職者(CIO<最高情報責任者>、IT担当役員、経営企画担当役員、IT部門長、経営企画部門長など)を対象に実施し、466件の有効回答を得た。
デジタル化の推進による効果について聞くと「業務プロセスの改善、生産性向上」「業務に関わる人数や労働時間の削減」という回答が突出して高く、それぞれ81.5%(複数回答、以下同)、77.4%だった。3位以下は「顧客数や顧客単価、顧客満足度などの向上」(35.0%)、「既存事業における商品・サービスの高度化」(34.4%)、「新規事業や新サービスの創出」(28.8%)などが続いた。
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