売却、合併、それとも再編？ 情報システム子会社は今後どうなる：IDCが情報システム子会社に関する調査結果を発表

IDC Japanは、国内企業の情報システム子会社に関する調査結果を発表した。それによると、人材不足や新規技術への対応遅れなどが情報システム子会社の課題として挙がったものの、サービスを提供する側と受ける側で認識が異なっていた。

[＠IT]

　IDC Japanは2023年7月6日、国内企業の「情報システム子会社」に関する調査結果を発表した。情報システム子会社は、自社（親会社）の情報システムやITの開発、運用を専門に担当する会社のこと。当初は技術の専門性を高めることを目的としていたが、「最近では期待される役割が変わりつつある」とIDC Japanは指摘している。

親会社のビジネス変革に取り組む情報システム子会社もある

　情報システム子会社の現状課題と今後について、親会社と子会社にそれぞれ聞いたところ、最も多かった課題は「人材不足」だった。ただし、その深刻度には隔たりがあり、親会社が36％（複数回答、以下同）だったのに対し、子会社は48％だった。「親会社ビジネスのへの対応能力」についても、親会社と子会社で認識が異なっていた。これを課題として挙げた割合は、子会社（9％）では比較的低かったのに対して、親会社（24％）では「人材不足」に次いで2番目だった。

親会社、子会社から見た情報システム子会社の課題（提供：IDC Japan）