BlackBerry Japanは、「BlackBerry製造業サイバーセキュリティ調査」の結果を発表した。国内製造部門の83%が「サポートが終了しているレガシーOS」を利用していることが分かった。
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BlackBerry Japanは2023年8月29日、「BlackBerry製造業サイバーセキュリティ調査」の結果を発表した。これは米国、カナダ、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの製造業(「製造部門」を含む)に勤めるIT意思決定者、もしくはサイバーセキュリティ担当者を対象に実施し、1500人から有効回答を得た。それによると、過去1年以内にサイバー攻撃を受けた経験があると回答した割合は68%に上った。
今回の調査で、2023年のサイバー攻撃リスクがこれまでと同様または上昇すると予測した国内の回答者は82%。「ITインフラよりもOperational Technology(OT)のセキュリティ対策が難しい」と回答した割合は61%だった。さらに、国内の回答者の72%(世界平均で75%)が「国家による製造業への攻撃」を恐れており、57%(世界平均で65%)は「外国政府によるスパイ活動」を懸念していた。
最も懸念するサイバー攻撃を見ると、「悪意のあるマルウェア攻撃」が78%(世界平均で56%)、「フィッシング攻撃」が69%(世界平均で49%)、「悪意のある内部関係者による不正アクセス」が56%(世界平均で45%)で、トップ3を占めた。世界平均と比べると日本は「事業継続を阻害し産業に損害を与える脅威」に対する懸念が強い傾向が見られた。
セキュリティリスクが高いレガシーシステムの対策として59%が「クラウドへの移行を開始している」と回答した。一方で、83%の企業がサポートが終了したレガシーOSを利用していることが分かった。
BlackBerry Japanの吉本 努氏(執行役員社長、Area Vice President)は、「サイバーインシデントのリスクが高まり続ける中、複雑なOT環境に対する防御は製造業界にとって困難になっている。新旧のセキュリティの統合とモダナイズの推進は、老朽化したハードウェアやレガシーOS、隔離された機器への対応に苦慮している管理者にとって課題になっている」と述べている。
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