「利用者識別番号が分からない人はこちら」 年末年始で“人の心理”につけ込むフィッシングメールが増加：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズがフィッシングメール事例を公開

チェック・ポイントは、「マイナポータル」や国税庁、通販サイトなどを装う最新のフィッシングメール事例を確認した。一般消費者の心理につけ込むフィッシングメールが多く見られるため、細心の注意が必要だという。

[＠IT]

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2023年12月22日、「マイナポータル」や国税庁を装う、最新のフィッシングメール事例を確認したと発表した。同社は、クリスマスや年末年始商戦のさなか、通販サイトを装うフィッシングメールにも注意するよう呼び掛けている。

休暇前後は注意力が散漫になるので要注意

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズが最近確認したフィッシングメールは、いずれも精巧な日本語で作成されているという。

　マイナンバーカードの取得者向けに政府が運営するWebサイト「マイナポータル」からのメールを装った例では、「緊急支援給付金」が支給されるとして、その手続きのためのメールアドレスとパスワードが必要だと迫る。この“緊急支援給付金”は実際に存在する還付金制度のため、フィッシングメールかどうかの見分けがつきにくく、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは「特に注意が必要だ」としている。

「マイナポータル」の偽サイト（提供：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ）