イオンリテールが非エンジニアだけで顧客データ分析基盤を構築、インフラ運用は最低限に

イオンリテールが、顧客データ分析プラットフォームを2024年度中に正式リリースする。システムは事業をよく知る非エンジニアが構築している。ビジネス現場におけるDXを効果的に支援したいという。

[三木泉，＠IT]

　イオンリテールは顧客データ分析プラットフォームを構築中だ。2024年度中には、1000人以上の従業員に向けてカットオーバーする。ゆくゆくは、数千人規模の従業員のデータニーズに応えるものとなる。

イオンリテール デジタル戦略部 データソリューションチーム マネージャーの今井賢一氏

　同社デジタル戦略部 データソリューションチーム マネージャーの今井賢一氏は、新プラットフォームの意味を次のように説明する。

　「DX（デジタルトランスフォーメーション）は従来、本社で進めることが非常に多かった。だが、いよいよ店舗従業員（を含むさまざまな立場の社員）に向けてもさまざまなデータを提供できるようになる」（今井氏）

　プロジェクトを進めるデジタル戦略部は、IT担当部署ではない。営業・デジタル担当常務の直下に置かれた事業側のチームだ。新プラットフォームも、エンジニアではない事業部側のスタッフがパブリッククラウドを直接使い、自分たちで構築・運用している。

　今井氏は、2024年9月末にグーグル・クラウド・ジャパンが開催した説明会で、データ可視化／分析基盤への取り組みを次のように説明した。

顧客データ分析プラットフォームの中身