アクセンチュアがアイデミーを完全子会社化 AI／DX教育市場で大規模再編：DX人材不足解消なるか

アクセンチュアは2025年8月、AI／DX教育に強みを持つアイデミーを完全子会社化する公開買い付けを開始すると発表した。両社の補完関係により、日本の人材育成とDX推進が加速し、教育と実務支援を結ぶ新たなモデルが形成されるものとみられる。

[＠IT]

　生成AI（人工知能）やデータ活用の進展は、企業競争力に直結する要素として注目されている。多くの企業がデジタル変革や関連技術の人材育成を迫られており、専門教育やリスキリング支援を提供する企業の役割は拡大している。

　そうした中、アクセンチュアは2025年8月14日、アイデミーの全株式および新株予約権を対象とした公開買付けを開始すると発表した。買付けは8月15日から9月29日まで実施予定であり、完了後はアイデミーを完全子会社化する計画だ。買付けが成立し、一連の取引が完了すると、アイデミーは非上場企業となる。

教育と実務支援が融合した包括的なサービスを展開

　アイデミーは、法人用AI／DX人材育成支援や組織変革コンサルティングの他、AIやデータ分析に特化した個人向け教育プログラムなどを提供してきた。アクセンチュアはアイデミーの強みを取り込むことで、生成AIをはじめ先端技術を活用した顧客支援を強化することを狙うという。

　これにより、アクセンチュアのグローバルなリソースと、アイデミーが国内で培ってきた実績が結び付き、教育と実務支援が融合した包括的なサービス展開が可能となるという。国内外での教育支援事業の拡大が期待される。

　なお、やや古いデータだが、Gartnerが2024年4月に発表した「デジタル人材育成の実情に関する調査結果」によると、全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業でも、「事業戦略の推進に貢献している」「実業務でスキルを発揮している」など、具体的成果を獲得している割合は24％にとどまったという。

　同社では、「事業部門の関与が強いほど成果を得やすい」「何らかのスキル活用機会が用意されているかどうかで実成果に大きな差が出る」など、学んだスキルを実践につなげる、実践できる環境を用意することの重要性を指摘。デジタル人材育成の成果の評価は「経営・事業レベルの指標」で行うべきだと提言している。人材教育もデジタル戦略の一環である以上、主体的な支援サービス活用が望まれる。