準委任契約だからって、失敗の責任をユーザー企業に負わせるのはズルい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（125）（2/2 ページ）

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋，＠IT]

ピンチのときに問題は顕在化する

　「このクラウドのセットアップにはどれぐらいの時間がかかるのか」「このプログラムの開発の難易度はどれくらいか」――システム開発プロジェクトにおいて適切な要員を配置し、必要な期間を見積もるにはこれらを判断できなければならないが、そうしたスキルを持つユーザー企業は少数であり、実際はベンダーにさまざまな助言をもらいながらプロジェクトの計画を立て、管理していく。プロジェクト管理だけでなく、システムに組み込むソフトウェアやサービスを選定する際や、その他の実現方式を検討する際にも同じ情報の非対称性が発生する。

　ベンダーとユーザー企業が仲良くプロジェクトを推進している間はこれらも自然と行われるが、何らかの原因でベンダーが作業に逃げ腰になったとき、あるいは本件のように裁判にまでなってしまったときには、こうしたベンダーの「協力」が、「単なる親切」であるのか、「契約法上の義務」であるかが問題となる。

　本件のようにプロジェクトが失敗した際、その損害をどちらが賠償するかにも影響するし、それ以前に、準委任契約によるプロジェクト成功のためには、ベンダーとユーザー企業がどのような責任を負うのか、言い換えれば、どこまでやれば「お金をもらえる仕事をしたとなるのか」を認識しておくことは、非常に重要であろう。

　裁判所では、どのように判断したのだろうか。

東京地方裁判所 令和2年9月24日 判決より（つづき）

開発ベンダーは、ユーザー企業（中略）から指示を受けた業務を実施する義務にとどまらず、本件契約上の善管注意義務として、本件システムの開発において必要となる作業上の内容、ならびにその作業に必要となる期間、および人員を把握し、適切な工程を示す義務を負っており、相手方から示された仕様の内容が十分でなく、適切な工程を示すことが困難である場合には、仕様を確定する期限を定めるなどの具体的方策を講ずる義務を負っていた。

準委任契約は単なる人貸しにあらず

　確かに、準委任契約は成果物の完成を約束するものではない。システム開発であったとしてもその原則は変わらない。ただ、だからといって一定時間、発注者からの指示に基づいて働いてさえいれば債務を履行したことになるのかといえば、必ずしもそうではない。ここは実際の開発現場でもよく誤解されるところである。

　本稿は法律の解釈について論じるものではないが、準委任契約は「単なる人貸し」ではなく、「専門家として期待されるスキルレベルが求められ、作業においてそれが十分に発揮されてこそ債務を履行したといえる」ことをベンダーもよく理解すべきだろう。本判決では、受注者の専門家としての責任を「善管注意義務」として以下を述べている。

準委任契約における、受注者の善管注意義務

• 必要となる作業内容を把握すること
• 作業に必要となる期間を把握すること
• 作業に必要な人員を把握すること
• 適切な工程を発注者に示すこと
• 必要に応じて発注者に仕様確定の期限を示すこと

　私も開発の現場で「準委任だから、たとえシステムが完成しなくても費用はもらえる（払うべき）」という言葉を、受注者たるベンダーからも発注者たるユーザーからも聞くことがある。しかしそれは、あまりに短絡的な考えではあるまいか。

　システム開発には相当の専門知識が必要であり、発注者が受注者にそれを期待するのは当然のこと（特に定めがなくても期待されること）である。上述した善管注意義務は、システム開発を生業（なりわい）とする会社であれば当然できなければいけないことであり、専門家としてこれらの義務を果たさなければならないことは、請負契約であっても準委任契約であっても変わりはない。

専門性の発揮は親切ではなく義務

　たとえ準委任契約であってもベンダーには数多くの義務が課されることに十分に注意したい。

　ユーザーの発注内容に基づいて、専門家として必要なスキルレベルを持つ人間を参加させること。それらのメンバーが各種の作業品質（生産性や作業期間、作業の正確性、求められる専門性など）を維持して作業することが保証されなければならない。これがシステム開発においてベンダーに課せられる善管注意義務であり、専門家責任であると考えてよかろう。

　システム開発はユーザー企業とベンダーの協力によって成功するものであり、両者に情報の非対称性が存在する限り、ベンダーがこれらの責任を果たさなければならない。多くの開発現場でこうした役割分担がなされており、だからこそ多くのプロジェクトが成功するわけだが、問題は両者の信頼関係が崩れたときだ。

　ベンダーがユーザー企業に嫌気が差して最小限の作業だけに絞り込みたいとき、あるいはプロジェクトが失敗してしまったとき、本来の責任はどちらにあるのか。そのときになって慌てないように、最初の契約段階、プロジェクト計画段階から、責任の分担をよく検討し、合意することが大切であるように思う。

細川義洋

ITプロセスコンサルタント。元・政府CIO補佐官、東京地方裁判所民事調停委員・IT専門委員、東京高等裁判所IT専門委員

NECソフト（現NECソリューションイノベータ）にて金融機関の勘定系システム開発など多くのITプロジェクトに携わる。その後、日本アイ・ビー・エムにて、システム開発・運用の品質向上を中心に、多くのITベンダーと発注者企業に対するプロセス改善とプロジェクトマネジメントのコンサルティング業務を担当。

独立後は、プロセス改善やIT紛争の防止に向けたコンサルティングを行う一方、ITトラブルが法的紛争となった事件の和解調停や裁判の補助を担当する。これまでかかわったプロジェクトは70以上。調停委員時代、トラブルを裁判に発展させず解決に導いた確率は9割を超える。システム開発に潜む地雷を知り尽くした「トラブル解決請負人」。

2016年より政府CIO補佐官に抜てきされ、政府系機関システムのアドバイザー業務に携わった

個人サイト：CNI IT アドバイザリ

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