ガートナージャパンは、国内企業のIT導入状況に関する調査結果を発表した。それによるとテクノロジーを導入する企業の割合は増加傾向にあり、「自社以外を視野に入れた導入」も増えつつあることが分かった。
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ガートナージャパンは2025年10月21日、国内企業のIT導入状況に関する調査結果を発表した。これは、従業員500人以上の国内企業のITリーダーを対象に、デジタル推進に関わるテクノロジーの導入状況について調査した結果をまとめたもの。それによると導入率が最も高かったのは「IoTプラットフォーム(クラウド)」だった。
調査結果によると「既にビジネスに導入している」という回答が最も多い技術はIoTプラットフォーム(クラウド)だった。次いで「サイバー攻撃や内部不正からの防御」と「5G(通信事業者のサービスを利用)」も比較的多く、2割を超える企業がビジネスに導入していた。
テクノロジーを導入する狙いについては、自社プロセスの見直しや最適化にとどまらず、顧客やパートナーも視野に入れた新たなビジネスのエコシステム構築に注力し、導入や評価を進める企業が半数程度存在することが明らかになった。2023年の調査と比べると、IoTプラットフォーム(クラウド)の導入率は、2023年調査の20.9%から今回の調査では30.3%に拡大している。ガートナージャパンは「全てがつながる社会への移行が広がり始めた可能性を示唆している」と述べている。
調査では、ITリーダーが悩んでいる現在の懸念や今後の期待についても尋ねている。現在の懸念や今後の期待については、約7割のITリーダーが「デジタル推進やイノベーションには経営陣の強力なリーダーシップが不可欠である」と考えていた。これからのAIの進化によって、イノベーションが大きく加速することへの期待や、そうしたイノベーションがセキュリティのリスクと隣り合わせにあることへの懸念も7割を超えていた。ガートナージャパンは「これらのことが国内のリーダーの共通認識となっている現状が浮き彫りになった」と分析している。
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