神奈川県茅ヶ崎市、ガバクラ運用で課題の「複雑なコスト管理」を解消する環境を整備：AWSコスト管理ツールを正式導入

神奈川県茅ヶ崎市は、ガバメントクラウド推進におけるクラウドコスト管理や可視化に、AWSコスト管理ツール「srest」を正式導入した。

[＠IT]

　多くの自治体が採用するガバメントクラウドの「共同利用方式」（※）。構造上、クラウド利用料の内訳把握や検収作業の工数が課題となる中、神奈川県茅ヶ崎市はベンダーを介さずに担当者がコスト構造を直接把握可能な環境を整備した。メタップスホールディングスの2025年12月18日の発表によれば、茅ヶ崎市はAmazon Web Services（AWS）コスト管理ツール「srest」を導入したという。なお、同ツール事業は吸収分割により、2026年1月1日付でマイクロニティが承継している。

※共同利用方式：複数の自治体が同一のガバメントクラウド運用管理補助者（運用ベンダー）にクラウドサービスの構築、運用、管理を委託する方式。

共同利用方式とマルチベンダー体制におけるガバメントクラウド運用、4つの課題

　茅ヶ崎市では、ガバメントクラウドの利用において共同利用方式およびマルチベンダー体制を採用している。こうした中、4つの運用課題が浮き彫りになっていた。

• 共同利用方式とマルチベンダー体制下における請求や検収業務の多大な工数および運用ベンダーとのコミュニケーションコストの発生
• 共同利用方式によるAWS利用料データへのアクセス制限と、クラウド利用料の内訳や全体像の把握が困難
• 担当者のクラウド知識のばらつきや異動が多い組織構造における、クラウドコストの継続的な管理
• 煩雑な検収作業に労力を割かれることによる、コスト最適化の検討や議論の停滞

　そこで茅ヶ崎市は、2025年9月からNECが運用する環境においてsrestを利用した実証実験を実施した。その結果、主に2つの効果が確認できたという。

• 請求・検収業務の効率化
  • 運用ベンダーを介さずに自治体側でコスト構造を直接把握可能になり、検収業務に必要なコスト情報をリアルタイムで入手できるようになった。これにより、タイムラグやコミュニケーションコストが削減された
• 運用ベンダーと連携したコスト最適化への基盤構築
  • コスト情報をリアルタイムに把握可能となったことで、庁内でのコスト比較や議論が促進される基盤が整った。コストの詳細について具体的な目星を付けた状態でベンダーと協議できるようになったことから、さらなるコスト削減の推進が期待される

　茅ヶ崎市デジタル推進課の松野友貴氏は「クラウドコスト削減の必要性を感じながらも、可視化ができておらず、具体的な手法が分からない状況だった。自治体職員は異動も多く、クラウドの専門家ばかりではないため、誰でも簡単に情報にアクセスし、コスト最適化を検討できるsrestに魅力を感じた」と述べている。

　茅ヶ崎市は今後、NEC以外の事業者にも協力を依頼し、同ツールを活用したコスト一元管理を目指すとしている。

srestとは

　srestは、複数のAWSアカウントのコストデータを統合し、FinOps（クラウドコストの最適化）の観点から継続的なコスト最適化を支援する管理ツール。部門やシステム単位での詳細なコスト分析が可能なダッシュボードを備え、組織全体のクラウドコストに対する透明性を高めるという。2026年1月からマイクロニティがサービスを提供している。