Copilotではなく「AIエージェント」がもはや主流？ 米国で設立したスタートアップ：AIコーディング支援で低コスト化の動きも

ストライプジャパンは2026年1月28日、米国での法人設立支援プラットフォーム「Stripe Atlas」のデータに基づくスタートアップ動向を発表した。AI分野の急増と、AIエージェントへのシフトが目立っている。

[＠IT]

　米国での法人設立を簡単かつ安全に支援するプラットフォーム「Stripe Atlas」を提供するStripeは、同プラットフォームを利用して設立された2万3000社のデータを基に、スタートアップの最新動向を分析した結果を発表した。

　Stripe Atlasは、世界中のどこからでもオンラインで米国（デラウェア州）での法人設立、税務ID（EIN）取得、銀行口座開設、Stripe決済の利用開始などを一括サポートするプラットフォーム。デラウェア州は、国際的な投資や事業展開に有利な法制度で知られている。多くのスタートアップ企業がデラウェア州で法人を設立しており、同州で設立される法人の5社に1社がStripe Atlasを利用しているという。

　Stripeはスタートアップに関して、

• さらなるグローバル化の促進
• 収益化までのスピードが加速
• AI（人工知能）分野の企業が大幅に増加

という3つの動向を取り上げ、AIに関しては投資分野の主流が大きく変わりつつあることを示唆している。

AI分野の急増、AIエージェントへのシフト

　目立った動向の一つが、AI分野のスタートアップが急増している点だ。Stripe Atlasを利用する創業者のうち、AIスタートアップの割合は2023年の15％から2024年に33％、2025年には42％へと拡大した。

　ただし、プレシード段階の資金調達件数は前年とほぼ変わらず、設立後3カ月以内に資金を調達した企業は2.2％にとどまった。AIコーディング支援ツールなどの発展により、少ない資本での事業展開が可能になっていることが背景にあると考えられる。

　なおStripeでは、AIスタートアップの関心は「AIエージェント」へと移っているとみている。AIエージェントを開発する企業の割合は2024年の27％から2025年には44％へ拡大しており、既存業務を支援する「コパイロット型」から、人間に代わり自律的に実行する「エージェント型」へと注目の対象が移り変わりつつあるという。

AIエージェントがスタートアップの主流に（提供：Stripe）

収益化までの期間短縮と売り上げの伸長

　収益化のスピードにおいては、設立から30日以内に初の顧客を獲得した企業の割合が2020年の8％から2025年には過去最高の20％へと増加した。収益化までの平均日数は38日から34日へと約11％短縮され、2020年以降で最速となっている。この背景の一つとして、2025年1月より米国外からの利用者がEINの発行を待たずに決済を受け付けられるようになったことが挙げられる。

収益化までのスピードが加速（提供：Stripe）

　売り上げ面では、設立後6カ月間の売り上げが前年比平均39％増を記録した。設立から6カ月以内に売り上げ10万ドル（約1500万円）を達成した企業数は前年比で56％増加し、達成までの期間も平均121日から108日へと短縮された。半年間での顧客獲得数も1社当たり242人と、前年比で50％増加している。

　一方で、成長率の格差も拡大している。設立後6カ月間の売り上げ平均は、下位10％の企業が18％増にとどまる一方、上位10％では52％増となった。2025年の上位企業の成長スピードは、2024年の上位10％と同等の水準を維持しており、開発者向けツールの発展などが収益化の早期実現を後押ししている。