「銀行をかたる」はもう古い クレカ13社共同のフィッシングサイト閉鎖、その成果は：金融機関以外の銘柄9割超をカバーへ

日本クレジットカード協会（JCCA）は、国内クレジットカード会社13社とフィッシング対策協議会、サイバーセキュリティ企業ACSiONによるフィッシングサイト閉鎖に向けた共同の取り組みを拡大すると発表した。

[＠IT]

　日本クレジットカード協会（以下、JCCA）は2026年3月31日、国内クレジットカード会社13社とサイバーセキュリティ企業ACSiON、フィッシング対策協議会が、共同でフィッシングサイト閉鎖に向けた取り組みを2026年4月から拡大すると発表した。2025年4月に国内初となるクレジットカード会社8社横断でのフィッシングサイト閉鎖を開始し、2026年度は新たに5社が参画して計13社体制となる。

カード不正利用被害が500億円を突破、対象は「非金融系」へと多様化が進む

　JCCAによると、2025年のクレジットカード不正利用被害の合計は510.5億円に達し、高止まりが続いている。被害の約75％がフィッシングに起因すると推計されており、フィッシング報告件数は年間約245万件に上る。

フィッシング報告件数とURL数の推移（2015〜2025年）（提供：JCCA）

　近年、フィッシングサイトはクレジットカード会社や金融機関にとどまらず、EC（電子商取引）／サービス事業者、航空／交通事業者、配送事業者と多岐にわたり、手口も巧妙化している。

初年度は約5万件のフィッシングサイトを閉鎖

　2025年4〜12月に、先行した8社とACSiONが共同で閉鎖したフィッシングサイトのURLは約5万件に上った。

フィッシング対策サービスの全体像（提供：JCCA）

　この取り組みにより、閉鎖対象企業のフィッシングサイトについて、フィッシング対策協議会に報告されたURL件数は取り組み開始前の2025年3月と比較して半減したことが確認された。

フィッシングサイト閉鎖件数とURL数の月別推移（2025年3〜12月）（提供：JCCA）

　一方で、特定企業をかたるサイトへの対応だけではフィッシング被害全体を抑止するには不十分なことも明らかになった。

対象銘柄を大幅に拡大し、金融機関以外のフィッシングサイトも9割超をカバーへ

　2026年度は新たに5社が参画して計13社体制となる他、フィッシング対策協議会も新たに参画する。閉鎖対象とする銘柄を、EC／サービス事業者、航空／交通事業者、配送事業者などに大幅に広げ、クレジットカード情報の不正取得を目的とする「非金融系」のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできるようになったとしている。

フィッシングサイト閉鎖の対象企業拡大とカバー率（提供：JCCA）

　JCCAは、2025年度の実績と銘柄カバー率を踏まえ、2026年度中に金融機関以外をかたるフィッシングサイトURL数の半減を目指すとしている。