不安定な無線LAN接続に悩まされていた沖縄市教育委員会は、ネットワークインフラを刷新するとともに、管理方法を見直した。「つながりにくい」状況をどう改善したのか。
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沖縄市教育委員会は、市内の全公立小中学校24校のネットワークインフラを刷新した。無線LAN接続の高速化や安定化を図ったのに加えて、無線LANの管理方法を見直したのが、今回の取り組みの柱だ。
文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の下、沖縄市教育委員会は児童生徒1人1台の端末を整備し、ITを活用した授業を進めてきた。一方で授業開始時に児童生徒が一斉に端末を利用し始めたり、動画を一斉に視聴したりする際には通信に遅延が発生し、授業が円滑に進まないことがあったという。
問題解決のために、沖縄市教育委員会はALE International(Alcatel-Lucent Enterpriseの名称で事業展開)製の無線LANアクセスポイントを中心とした製品を導入し、ネットワークインフラを刷新した(図)。どのようなネットワーク構成を採用し、何をどう見直したのか。
2024年度にGIGAスクール構想の第2期(NEXT GIGA)が始まったことを受けて、沖縄市教育委員会はネットワーク機器を刷新。「Wi-Fi 7」に準拠したALE Internationalの無線アクセスポイント1100台に加えて、最大10Gbpsの通信が可能なネットワーク機器を導入し、通信の安定化を図った。
運用面では、Alcatel-Lucent Enterpriseの無線ネットワーク管理システム「OmniVista 2500 Network Management System」を導入し、学校ごとに実施していた無線LANの運用管理をデータセンターに集約した。各学校とデータセンターを40Gbps(上り20Gbps、下り20Gbps)のネットワークで接続する構成にして、無線LANの一元管理を実現した。
ネットワークインフラの刷新によって、100人規模の講習会といったネットワーク負荷が集中する状況でも、通信の安定性が向上した。データセンターによる集中管理により、児童生徒や教職員は市内のどの公立小中学校でも、端末の設定を変更することなく無線LANを利用できるようになったという。
今回のネットワークインフラ刷新は、2026年3月に完了した。沖縄市教育委員会は、今後は生成AIを活用した授業や次世代型校務支援システムでの利用を計画しており、無線LANの活用の幅を広げる。ネットワークインフラの刷新を担当した理経が、2026年6月25日に今回の取り組みを発表した。
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