LASSIC運営のテレリモ総研は「テレワークと仕事の自律性についての調査」結果を発表した。テレワークによって自分で決められることが増えたと感じる場面や、自己管理が難しいと感じる場面での実態が、出社形態別や年代別などで明らかになった。
テレワークに特化した人材サービスなどを手掛けるLASSICが運営するWebメディア「テレワークリモートワーク総合研究所」(テレリモ総研)は2026年9月7日、テレワークの経験がある全国の就業者1011人を対象に実施した「テレワークと仕事の自律性についての調査」の結果を発表した。
調査結果では、テレワークによって自分で決められることが増えたと感じる場面や、自己管理が難しいと感じる場面での実態が、出社形態別や年代別などで明らかになった。
テレワークを通じて自分で決められることが「増えた」と感じる場面について全11の選択肢から複数回答で尋ねたところ、裁量の広がりを実感していない層を示す「特にない」は20.1%にとどまった。多くの就業者がテレワークによる自己決定権の拡大を認識している。
具体的な項目として最も多くの回答を集めたのは「集中と休憩のリズムを自分で作れる」で、43.4%に達した。続いて「集中したい作業に没頭できる」が35.5%、「体調や予定に合わせて調整できる」が31.2%、「仕事の進め方を自分で工夫できる」が30.8%、「業務の優先順位を自分で決められる」が29.7%と並んだ。
能力向上よりも、日々の労働時間配分や作業ペースの調整についての項目が上位を占める結果となった。
調査では出社頻度による意識の差異を把握するために、回答者の現在の勤務形態を「フルリモート勤務」(181人)、「ハイブリッド勤務」(週1〜4日出社、451人)、「フル出社」(379人)の3区分に分類してクロス集計を実施した。なお本調査の母集団は全員がテレワーク経験者なので、フル出社層は「過去にテレワークを経験した上で現在は出社のみで勤務している層」を指す。
自分で決められることが増えたと感じる場面を比較すると、出社形態によって差が確認された。裁量の広がりを感じていない、「特にない」という回答は、フルリモート勤務では13.8%、ハイブリッド勤務では14.4%にとどまる一方、フル出社では29.8%に達している。
区分間の開きが最も大きかった項目は「業務の優先順位を自分で決められる」だった。フルリモート勤務が43.6%を示した一方、ハイブリッド勤務は30.8%、フル出社は21.6%となった。フルリモート勤務とフル出社の間には22.0ポイントの差が存在し、出社を伴わない働き方ほどタスクの優先度判断を自らに委ねられている実態がある。
「集中と休憩のリズムを自分で作れる」については、フルリモート勤務が52.5%、ハイブリッド勤務が45.5%、フル出社が36.7%であった。「集中したい作業に没頭できる」でもフルリモート勤務が44.8%、ハイブリッド勤務が37.7%、フル出社が28.5%となり、リモートの比率が高いほど作業への集中や時間配分の自由度を高く評価している。
一方で「学習や自己研さんの時間を取れる」(19.1%)や「任される範囲が広がった」(8.6%)の2項目では、ハイブリッド勤務が3区分で最も高い割合を示した。
年代別(20代184人、30代203人、40代253人、50代261人、60代110人)の傾向についても集計された。
自分で決められることが増えた場面において「特にない」と答えた層は、50代で29.1%、60代で23.6%に達した一方、40代は17.8%、30代は17.2%、20代は11.4%にとどまった。若い世代ほど、テレワークによる決定範囲の広がりを肯定的に受け止めている。
最も年代差が顕著だったのは「報連相のタイミングを自分で選べる」であり、30代が21.2%、20代が20.1%となったのに対し、40代は11.9%、50代は10.0%、60代は8.2%だった。最高値の30代と最低値の60代の間には13.0ポイントの開きが生じている。「学習や自己研さんの時間を取れる」についても、20代が21.2%、30代が20.7%を記録したのに、40代は15.0%、60代は10.9%、50代は10.0%となった。
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