ハッキングコンテストはAIに敗れ、脆弱性管理は「パッチパンデミック」に陥り、AIエージェントは暴走して企業インフラに侵入。企業はAIエージェント時代の脆弱性管理をどう再設計すべきでしょうか。
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「もうAIに勝てる人間はほとんどいない」――。日本有数の実績を持つ現役ハッカーが放ったこの一言は、セキュリティ業界に衝撃を与えました。
生成AIの急速な進化によって、専門家の経験と勘に頼ってきた脆弱(ぜいじゃく)性の発見やエクスプロイト開発は、根本から作り変えられつつあります。
AIによる脆弱性発見の激変が現場にもたらす混乱と、それでもAIエージェントを使いこなさなければならない企業が直面する新たなリスク、そして解決の糸口を考えます。
AIのハッキング能力は、この数年で大きく伸びました。世界トップクラスのハッカーと同等の能力を持つAIを大量に並列稼働させれば、人間の専門知識だけでは太刀打ちしにくい場面も生まれています。そして、その変化はパッチ(修正プログラム)が提供されていない「ゼロデイ脆弱性」の発見にも及んでいます。
一般社団法人日本ハッカー協会が開催した「Hack Fes. 2026」で、Ikotas Labs代表の辻知希氏は、2026年現在のAIについて「世界トップクラスのハッカーと同等」のレベルに達したと説明しました。
象徴的なのが、隠されたFlag(答え)を見つけ出し、得点を競うハッキングコンテストCTF(Capture The Flag)です。韓国のハッキング大会「Codegate」の予選では、AIを大量に並列稼働させたチームが1位になりました。特別な専門知識を追加したわけではなく、ひたすらにAIを大量に回したことで順位が跳ね上がったそうです。
Googleも2026年、「Google CTF」でAIに解けない難易度の問題を作れなくなったとして、一般予選の開催そのものを断念しました。
重要なのは、AIが常に正解を返すことではありません。大量のAIを並列稼働させ、圧倒的な試行回数によって正解を引き当てる確率を高めることです。人間が一つ一つ仮説を立てて検証するのとは、勝負の前提そのものが違います。
同じことがゼロデイ脆弱性の探索でも起きています。辻氏が構築したハーネス(実行基盤)は、AIにソースコードを読ませるだけではなく、危険な箇所の抽出やファジング、PoC(概念実証)の生成、クラッシュ解析までを連続して実行します。この仕組みを使った若手エンジニアが「Firefox」や「WebKit」のメモリバグ(Use-After-Free)のゼロデイ脆弱性を発見、報告したといいます。
辻氏はこの状況を“パチンコ”に例え、トークン費用を投じて大量の探索を繰り返し、当たり外れを検証し続けるサイクルこそがゼロデイ脆弱性発見の現実だと語りました。
AIが縮めるのは、未知の脆弱性を見つける時間だけではありません。
従来、公開された脆弱性を実際の攻撃に使える状態にするには、修正箇所を特定し、ソースコードや関連情報を調べ、PoC(概念実証)を作成して検証する必要がありました。ところがAIを使えば、パッチ公開直後に差分を読み込ませ、修正された箇所から脆弱性を推測し、PoC生成まで進めることが可能になります。
防御側にとって「パッチが出たので、次回のメンテナンスで対応する」という時間感覚そのものが危うくなります。脆弱性を見つける側がマシンスピードになった以上、守る側だけが従来の人手中心のプロセスを続けることは難しくなっています。
AIによる探索と検証の高速化は、防御側に恩恵をもたらす一方で、報告を受ける側の負担も急増させています。アクセンチュアの藤井大翼氏(執行役員 サイバーセキュリティ 日本リード)は2026年8月の勉強会で、フロンティアAI時代に企業が見直すべき脆弱性管理の“新常識”を提言しました。
藤井氏は、共通脆弱性評価システム(CVSS)による個々の深刻度評価だけでは、攻撃経路全体のリスクを捉え切れないと指摘します。
単体では「低・中リスク」とされる複数の弱点も、認証回避、権限拡大、内部移動というように組み合わされれば、組織への影響は大きく変わります。
AIはCVSSのスコアを気にせず全ての弱点をフラットに評価し、目的達成に必要な組み合わせを分析するため、こうした攻撃チェーンの悪用可能性はますます高まっているということです。
攻撃側の探索が高速化すれば、月次や四半期単位のパッチウィンドウ(定期的なメンテナンス枠)では間に合わないケースが増えます。しかし企業側では、資産把握や影響範囲の確認、検証、承認、適用といった工程を人手で回していることも多くあります。
藤井氏は、パッチウィンドウ内に処理しきれず未適用パッチが累積する現場の状態を、顧客が「パッチパンデミック」と表現していたエピソードを紹介しました。背景には、IT部門と事業部門でシステムが分断され、全社的な資産把握が難しいという可視性の問題があります。
対策として藤井氏が挙げるのは、経営層からIT・法務・広報までを巻き込む部門横断の「SWATチーム」の構築、PaaSやSaaSへの移行による自社管理範囲の縮小、そして攻撃を受ける前にあえてサービスを止める判断を事前合意する拡張版サイバーBCP(事業継続計画)です。即時・短期・中長期・抜本的変革という時間軸で段階的に取り組む必要があると藤井氏は提言しています。
AIによって脆弱性管理の常識が大きく塗り替えられているとはいえ、企業がAIエージェントの活用を諦める選択肢はありません。防御側もAIを使いこなさなければ、攻撃側のスピードに太刀打ちできないからです。しかし、AIエージェントを本番環境に投入する際には、これまで想定していなかった新たなリスクが浮上しています。
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