地政学的リスク下で求められるデータ移転シナリオの策定：Gartner Insights Pickup（469）

地政学的な不安定さとデータレジデンシー規制の進展により、企業はコンプライアンスと事業継続性の両立という課題に直面している。サイバーセキュリティリーダーには、機密データの越境移転に関する法的要件を満たしながら、緊急時にも迅速にデータやワークロードを移転できる体制の整備が求められる。その策として、データの移転に関する法務・技術・運用面の対応を体系化する「データモビリティプレイブック」の策定が重要になっている。

» 2026年10月23日 05時00分公開

[Shadrock Roberts, Gartner]

この記事は会員限定です。会員登録（無料）すると全てご覧いただけます。

ガートナーの米国本社発のオフィシャルサイト「Insights」などのグローバルコンテンツから、＠IT編集部が独自の視点で“読むべき記事”をピックアップして翻訳。グローバルのITトレンドを先取りし「今、何が起きているのか、起きようとしているのか」を展望する。

　地政学的な不安定さとデータレジデンシー（所在地）規制の進展は、国境を越えて機密データを管理する組織に新たな課題をもたらしている。政府、規制当局、ビジネスリーダーの間で主権に関する懸念が高まる中、サイバーセキュリティリーダーはコンプライアンス義務とレジリエンス（回復力）および事業継続性を維持する必要性との間で、バランスを取ることをますます求められている。

　地政学的な緊張が高まると、個人データを特定の管轄区域内に保持することを求める要件が、組織が新たな脅威に対応してデータやワークロードを迅速に移転させる能力を制限する可能性がある。

　最近の地政学的な出来事は、危機の際に優先順位がいかに急速に変化し得るかを浮き彫りにした。データアクセス制限や法律の域外適用、重要インフラへの攻撃、データセンターへの物理的攻撃に対する懸念から、組織はデータの保存場所と保護方法に関する前提の見直しを余儀なくされている。

　主要な課題の一つは、コンプライアンスとレジリエンスの間のギャップが拡大していることだ。設計上、単一リージョンアーキテクチャや厳格な主権要件はデータの移動を制限することがあり、組織が復旧の選択肢を最も必要とする際に、それらを狭めかねない。

　強固なコンプライアンス態勢により、法律の条文を守ることはできても、地政学的脅威に十分に対処できない場合がある。一方、強固なサイバーセキュリティ態勢であっても、物理的な破壊、国境を越えた復旧、または緊急時のプライバシー管理を考慮できていない可能性がある。

　組織は、データレジデンシー義務と事業継続要件のバランスを取らなければならないという圧力にますます直面しており、潜在的な混乱に対する法的、技術的、運用上の対応を準備するための体系的なアプローチを必要としている。「データモビリティプレイブック」は、そのフレームワークを提供し、地政学的な不確実性の中でサイバーセキュリティリーダーが準備態勢を強化し、ステークホルダーの信頼を維持し、事業の混乱を軽減できるよう支援する。

データモビリティプレイブックの策定

　レジリエンスを強化するため、サイバーセキュリティリーダーは個人データと関連環境を必要に応じて移動させるための法的、技術的、運用上の要件に対応するデータモビリティプレイブックの策定を推進すべきだ。

　効果的な計画策定は、高リスクデータの包括的なインベントリ（棚卸し）とマッピングから始まる。これにより、組織は機密情報がどこにあり、事業の中でどのようにやりとりされ、どの規制が適用されるかを把握できる。この可視性は、コンプライアンスを維持しつつ、潜在的な移転シナリオに備える上で不可欠だ。

　データモビリティプレイブックの策定には、組織全体にわたる幅広い連携が必要になる。サイバーセキュリティリーダーにはプライバシーや法務、コンプライアンスチームとの緊密な協力により、データレジデンシー要件を特定し、国境を越えた移転のリスクを評価し、危機が発生する前に緊急時対応手順を確立することが求められる。

　また組織は、データ移転による影響の評価要件を検討し、データ移転契約を事前に準備しておくべきだ。これにより、混乱時に急いで決定を下す必要性を減らせる。

　技術的な準備も同様に重要だ。組織は、1）クラウド移行の実現可能性、2）代替ホスティング体制、3）管轄区域をまたぐワークロードやデータの移転に伴う実務上の課題――を評価する必要がある。

　データポータビリティはデータそのものだけでなく、それを支えるアプリケーションや環境にも及ぶ。そのため、サイバーセキュリティリーダーはインフラストラクチャ／オペレーション（I＆O）のリーダーやデータ／アナリティクスのステークホルダーと連携し、移転後の重要な機能の復旧と可用性の確保を可能にする必要がある。

　運用面での準備も、プレイブックの一部として盛り込むべきだ。組織は、データモビリティのシナリオをインシデント対応計画と事業継続計画に組み込み、主要なステークホルダーに対してそれぞれの役割と責任について研修をし、緊急移行作業を支援するために必要となる可能性があるサードパーティーと関係を構築しておく必要がある。

　これらの準備を整えておけば、地政学的リスクが顕在化した際に運用上の混乱を軽減し、より良い意思決定に役立つ。

　先を見据えてデータモビリティプレイブックを策定することで、サイバーセキュリティリーダーは、組織がデータレジデンシー要件と事業継続目標の間の緊張関係を管理できるよう支援できる。明確に定義された計画は、地政学的混乱への備えを充実させ、規制順守を支援するとともに、不確実性を増す運用環境においてサイバーレジリエンスを高める。

出典：Data Mobility Playbooks Strengthen Cyber Resilience Amid Geopolitical Risk（Gartner）

※この記事は、2026年8月に執筆されたものです。