点検表の対象は、個人情報保護委員会や一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、警察庁、国家サイバー統括室、総務省、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、金融庁が2026年10月7〜9日に公表した文書だ。17項目のセキュリティ対策の整理には、セキュリティ研究者のpiyokango氏が同月11日に公開した横断整理を使ったという。
セキュリティ対策として挙げた17項目は、各機関の公式な分類ではなく、点検表も各機関の見解や認定を示すものではない。対策の実施に当たっては、各機関が公表した原文も確認してほしいとSecuROIは説明する。項目の並び順は、追加費用なしで着手できるもの、同じ条件なら求めた機関が多いものを先にした。既に被害が疑われる場合は、侵害の痕跡がないかどうかを調査・点検することを優先する必要がある。
SecuROIのWebサイト内にある特設欄から、点検表を無償でダウンロードできる。メールアドレスの登録は不要で、社内での複製・配布も出典を記載すれば自由だ。4ページ目には、17項目それぞれの実施状況を「○」「△」「×」で記入し、次の対策と期限を整理できるシートも用意した。
大和証券、シチズン、損保ジャパン、東武鉄道、オリックス生命――5社に影響した「同じ委託先」への不正アクセス 各社はどう動いた?
ランサムウェアだけじゃなく「学生の誤操作」で研究データが消える――東京農大はどう防ぐ?
「PPAPをなくせない」「ファイルのやりとりを追跡できない」問題を解決 自動車部品メーカーは何をした?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.