IDCは、2026年10月に公表されたPHPの深刻な脆弱性「PHP2Shell」を例に、パッチが用意されても組織がすぐに適用できない理由と、平時からの備えを解説した。
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調査会社IDCは2026年10月27日(米国時間)、PHPの脆弱(ぜいじゃく)性「PHP2Shell」を取り上げ、パッチ(修正プログラム)の準備はできても組織の準備ができていない問題を論じるブログ記事を公開した。
PHP2Shellは、2026年10月21日に公表されたPHPの2つの深刻な脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)の総称だ。悪用されると、攻撃者がログインせずに、対象サーバでコードを実行できる恐れがある。サイバーセキュリティ当局は、影響を受けるシステムを直ちに更新するか、オフラインにするよう求めた。
PHPは、「WordPress」「Drupal」といったCMS(コンテンツマネジメントシステム)を含むWebサイトやアプリケーションで使われている。IDCは、PHPを使っていると認識していることと、PHPが動く場所を全て把握していることは別だと指摘する。
PHPに限らず、パッチが役立つのは、組織が「どこに適用が必要か」「誰が適用できるか」「どうすれば安全に変更できるか」を把握している場合のみであり、こうした判断を緊急時に初めて下すのは難しいという。
IDCが米国企業を対象に実施したDevSecOpsとソフトウェアサプライチェーンセキュリティに関する調査で、脆弱性の発見が急増した場合に最も難しい課題を2つ選んでもらった。その結果、「脆弱なソフトウェアがどこで動いているかを把握すること」(30.7%)と「何から修正するかを決めること」(28.8%)が多く、「十分な速さで脆弱性を修正すること」(23.6%)を上回った。IDCは、修正を速めるには、脆弱性の公表前から準備を進めておくことが欠かせないと指摘する。
例えばPHPは、ベンダーの製品、管理ツール、古い社内システム、ホスティング事業者が管理するWebサイトの中でも動いている。アプリケーションのインベントリ(台帳)にWebサイトが載っていても、その下で動くPHPのバージョンや「誰が更新を管理しているか」までは記録されていないことがある。Webサイトやプラグインを更新しても、脆弱なPHP本体が置き換わらなければ修正にならない。修正には、社内のインフラチーム、ホスティング事業者、製品ベンダーの対応が必要な場合もある。
2021年の「Log4Shell」でも同じ問題が表面化した。所有者が使用を把握していなかったアプリケーションから、ログ出力ライブラリ「Apache Log4j」(以下、Log4j)が見つかった。米国のサイバー安全審査委員会(CSRB)は、最も効果的に対応した組織は、Log4jをどこで使っているかを既に把握し、資産を管理する成熟したプロセスを持っていたと結論付けている。
IDCは、どのインベントリの情報源であっても「完璧だ」と考えるべきではないとする。公開されたサービスの発見にはアタックサーフェス(攻撃対象領域)管理や脆弱性管理のツール、ワークロードとの結び付けにはクラウドセキュリティプラットフォーム、コンポーネントの情報にはSBOM(ソフトウェア部品表)やプロバイダーへの確認が役立つ。
その上で、検出結果を責任者や業務サービスと結び付けることが可能かどうかを確かめる必要がある。インベントリは「どんなアプリケーションがあるか」だけでなく、依存するソフトウェア、そのバージョン、更新に責任を持つチームやプロバイダーまで示す必要があるという。
PHP2Shellを報告した研究者は、最先端のAIモデルを使い、10年以上前からPHPの中核部分にあった脆弱性を見つけた。AIモデルは、大規模なコードベースを読み、多数のファイルにまたがるメモリやエラーの処理を追跡できる。一つの脆弱性を見つけると同じパターンの脆弱性も探せる。PHPのセキュリティチームが受け取る報告も、以前よりはるかに増えたという。
AIは「パッチと修正前のコードを比べ、エクスプロイト(攻撃コード)を作る」など、脆弱性から有効な攻撃を作り出す工程でも攻撃者を助ける。この工程には従来、技術と繰り返しのテストが必要だったが、AIモデルはエクスプロイトの作成からテスト、失敗のたびの調整までこなせる。
PHPの開発者は2024年にPHP2Shellの脆弱性の一つを見つけていたが、具体的な悪用方法は見つからなかった。一方、報告した研究者らはAIモデルを使い、広く使われている複数のアプリケーションに有効な攻撃を作成した。
公表される脆弱性が増え、攻撃までの道のりが短くなると、組織が1件の脆弱性情報に対応できる時間は減る。PHP2Shellでは、最も早く報告された悪用の試みが、情報開示の4日前だった。PHPの開発元は脆弱性の情報が漏れた後、リリースを1日前倒しした。
影響を受けるシステムを見つけても、すぐに変更できるとは限らない。運用チームは、緊急の更新が障害を引き起こさないかどうか確認する必要があるが、複数のチームやプロバイダーが関わると、テスト、日程調整、承認に時間がかかる。前述のIDC調査では、20.4%が、アプリケーション、インフラ、オープンソースの各チームにまたがる修正の調整を、最も難しい課題の一つに挙げた。
IDCは、緊急時の変更手順を事前に合意しておけば、避けられる遅れを減らせるとする。「どの更新を事前承認のプロセスで扱うか」「どのテストが必要か」「変更に失敗したときにどう元に戻すか」「誰が対応を調整するか」を決めておく。パッケージやコンテナイメージの提供元による修正済みコンポーネントや、パッチ管理/デプロイツールも役立つが、いずれも提供元から本番環境までの経路を事前に決めておくと最も効果を発揮するという。
すぐに更新できない場合は、ネットワークアクセスの制限、脆弱な設定の変更、既知の攻撃パターンのブロックといった一時的な保護策で、脆弱性や環境によってはリスクを減らせる。ただし、これもケース・バイ・ケースだ。例えばPHP2ShellについてPHPのメンテナーは「完全な緩和策はなく、更新が唯一の安全な選択肢だ」としている。
IDCは、「対策がどこまでカバーするものなのか」を確かめ、カバー範囲外のリスクが受け入れられない場合はシステムをオフラインにする必要があると指摘する。一時的な対策には、それぞれ責任者、修正の予定、見直しの日付を決めておく必要があるという。
IDCは、PHP2Shellに対応している組織に、この作業を通じて次の4つの取り組みを強化するよう勧めている。
インターネットに公開されたシステムから順に、影響を受けるソフトウェア(今回はPHP)の導入箇所を特定する。ディストリビューションはバージョン番号を変えずに古いバージョンに修正を適用することがあるので、各インストールのバージョンと入手元(OSのパッケージやコンテナイメージなど)を記録する。
外部のプロバイダーも含め、各更新を承認、実施できるのは誰かを特定する。
ソフトウェア開発元やベンダーの最新の指示に従い、修正済みのソフトウェアが動いていることを確かめ、侵害の兆候を調べる。パッチを当てても、既に侵入している攻撃者は排除できない。
暫定策で保護できる範囲を確かめ、必要に応じてシステムを隔離し、未解決のリスクには全て責任者と見直しの日付を定める。
IDCは「重大な脆弱性がいつ公表されるかは、組織には予測できない。しかし、公表直後に迅速に対応できるかどうかは、事前の準備で決まる」と指摘する。「システムの構成や管理責任者、更新手順を把握していれば、すぐにパッチ適用に着手できる。準備がなければ、自社にどのようなシステムがあるのかを調べるところから始めなければならない」
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