「対策済み」と言い切るには早い 徹底しないとマズい“不正アクセス対策8選”:脆弱性対策だけでは足りない(1/2 ページ)

個人情報の漏えいにつながる不正アクセス増加を受けて、NCOは事業者が徹底すべきセキュリティ対策を公開した。運用・開発・サプライチェーンの3段階に分けて対策を提言している。全てを実施するのは困難であるためできるところから手を付けたい。

» 2026年11月09日 07時45分 公開
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 内閣官房国家サイバー統括室(以下、NCO)は2026年11月5日、「個人情報の漏えいなどにつながる不正アクセスへの対策について〜Webサイトやモバイルアプリについての基本的な対策の徹底〜」を公開した。

 NCOによると、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えい事案において、モバイルアプリ開発時の対策不足やWebサイトなどの設定不備、サポート終了済みまたは既知の脆弱(ぜいじゃく)性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織や委託先での基本的な対策不足が原因とみられる事例を複数確認しているという。

 攻撃者は日本のWebサイトなどを大規模に調査して侵入経路を特定し、個人情報を窃取したとみられている。標的調査や侵害にAIを悪用している可能性も高く、従来の脆弱性診断で比較的低いと評価されたリスクが組み合わされて侵入原因となった可能性がある事例も確認されている。また、攻撃の大規模化が容易になったことで、事業規模を問わず幅広い事業者が標的となっている。

 そこでNCOは、Webサイトやモバイルアプリで個人情報を取り扱う事業者向けに、運用・管理、設計・開発、サプライチェーンの3段階で8項目の対策を提言した。不正アクセス被害はいつ、どの企業に起きてもおかしくない。8項目ができているかどうか迅速に確認してほしい。

運用・管理段階で見直すべき3つの対策

1.デジタル資産の適切な把握、脆弱性の解消

 Webアプリ内のライブラリやフレームワークの脆弱性を悪用し、内部への不正アクセスや情報窃取を試みる攻撃が確認されている。導入時に問題がなくても運用開始後に新たな脆弱性が公表される他、製品に組み込まれたオープンソースソフトウェア(OSS)やライブラリに脆弱性が潜む場合もある。特にインターネットからアクセス可能なサーバやネットワーク機器は優先的な対応が求められる。具体的には以下のような対策だ。

  • ソフトウェア構成情報の把握・管理:OSやミドルウェア、フレームワーク、ライブラリなどの製品名、バージョン、利用箇所を管理する。ソフトウェア部品表(SBOM:Software Bill of Materials)やソフトウェア構成解析(SCA:Software Composition Analysis)で構成情報を継続的に更新し、脆弱性情報の照合から修正または緩和策の実施までを一連の運用として確保する
  • 脆弱性情報の継続的な収集や影響確認:CISA(米国国土安全保障省サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁)の「KEV Catalog」(Known Exploited Vulnerabilities Catalog:悪用が確認された脆弱性カタログ)に掲載されている脆弱性など、悪用が確認されている脆弱性の影響を優先的に確認する。製品ベンダーや米国立標準技術研究所(NIST)が運営する脆弱性データベース「NVD」(National Vulnerability Database)、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターと独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が共同運営する「JVN」(Japan Vulnerability Notes)などの情報を収集して構成情報と照合し、必要に応じて脆弱性管理ツールで検知を自動化する
  • 脆弱性対処の優先順位および対応期限の決定:深刻度や悪用状況、インターネット経由での悪用可能性、システムの重要度、事業への影響を踏まえた評価基準を策定し、優先順位と期限を決めて修正プログラムの適用やバージョンアップを実施する
  • 緩和策の実施および是正状況の管理:直ちに修正プログラムを適用できない場合、ベンダーのセキュリティアドバイザリを確認し、該当機能の停止やアクセス制限などの暫定での緩和策を講じる。有効性を確認して恒久対処の完了まで残存リスクを管理し、悪用が確認されている脆弱性はログなどから侵害の兆候も調査する

2.アタックサーフェスの継続的な棚卸しおよび最小化

 公開された管理画面への総当たり攻撃や推測されやすい認証情報の悪用、認証回避による不正アクセスが確認されている。外部公開を想定していないデバッグ用機能や管理用エンドポイントがアクセス可能となっていた事案もあり、攻撃対象領域(アタックサーフェス)の最小化が求められる。具体的には以下の対策だ。

  • アタックサーフェスの把握:ネットワーク構成情報やクラウド設定情報、資産台帳などから公開中のIPアドレス、FQDN(Fully Qualified Domain Name)、サービス、通信ポート、Webアプリ、APIなどを洗い出す。ASM(Attack Surface Management)製品などで外部から観測可能な資産を探索し、内部情報と突合して未管理資産や意図しない公開状態を把握する
  • 不用な公開機能の停止・制限:アプリケーションでは、管理画面やデバッグ用エンドポイント、開発・検証環境、データベース管理機能などの公開の必要性を点検する。リバースプロキシやロードバランサー、APIゲートウェイにおけるURLパスやホスト名に基づく振り分けルール、優先順位、想定外のURLパスに対するデフォルトの転送・応答動作を確認し、不用な機能は停止・無効化する。必要な管理機能もアクセス元制限や多要素認証(MFA)で保護する。クラウドストレージの外部共有設定、ファイアウォールの不用な通信許可、Webサーバの意図しないファイル公開なども点検・是正し、外部からのアクセス確認で解消を検証する
  • 継続的な外部露出の監視:システムの新設や設定変更に伴う意図しない公開を防ぐため、公開状況を継続的に点検し、既存の資産台帳や過去の点検結果と突合して変化を検出・是正する

3.AI活用などによる継続的な脆弱性診断および不審な挙動の監視

 AIによる脆弱性探索や攻撃手順の自動化が進む中、防御側でもAI活用を検討し、有効性や運用リスクを検証しながら運用の迅速化・高度化を図る必要がある。公開前だけでなく、認証・認可、API、個人情報の取り扱いに関わる変更時および運用開始後も継続的に診断・点検・監査を実施する。

  • 継続的なセキュリティ診断および点検:定期的な脆弱性診断やペネトレーションテストに加え、システム変更時にも点検を実施する。AIを使った診断ツールで攻撃経路の探索やテストケース生成、脆弱性検証、影響分析や優先度評価の支援を効率化する。AIの評価結果は根拠や妥当性を確認し、最終判断は人が担う
  • ログおよびワークロードの継続的な監視・検知:WebサーバやAPIゲートウェイ、認証基盤、クラウドサービスなどのログを取得し、SOC(Security Operation Center)やSIEM(Security Information and Event Management)による集約・相関分析で不審な認証や大量データ取得を監視する。EDR(Endpoint Detection and Response)で端末やサーバの不審なプロセス実行や通信も検知し、AIによる大量ログアラートの横断分析や関連付けで早期発見と負荷軽減を図る
  • インシデントの調査・対処の迅速化:侵害の兆候を検知した際にログやシステム状態を速やかに調査できる体制を整える。SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)による手順自動化に加え、AIによるアラート要約や対応手順の提案で初動を迅速化する。AIの分析や自動対処は誤検知や業務影響を考慮し、人の監督下で実施する
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