「対策済み」と言い切るには早い 徹底しないとマズい“不正アクセス対策8選”:脆弱性対策だけでは足りない(2/2 ページ)

» 2026年11月09日 07時45分 公開
[@IT]
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設計・開発段階で押さえるべき3つの対策

1.セキュリティ・バイ・デザインの適用

 リリース後に脆弱性や設定不備が判明すると修正コストが設計時より大幅に増加するため、要件定義から運用までのライフサイクル全体にセキュリティを組み込む「セキュリティ・バイ・デザイン」を推進する。具体的には以下の通りだ。

  • 要件定義・設計フェーズにおけるセキュアなアーキテクチャの検討:脅威モデリングで攻撃経路を把握し、認証・認可、暗号化、ログ取得、アクセス制御などの要件を明確化する。管理機能を公開しない構成やゼロトラストを踏まえたアクセス制御に加え、システムの重要度やリスクに応じたクラウドのアカウントやサブスクリプションなどの管理境界の分離も検討する。可用性、監視、バックアップ、データ保護などの非機能要件も定め、要件定義から設計、調達、開発、検収、運用までの各段階で確認項目を明確化する
  • 実装フェーズにおけるセキュリティツールの活用:静的アプリケーションセキュリティテスト(SAST:Static Application Security Testing)やSCAを活用し、危険な関数の利用やセキュアコーディング違反、OSSやライブラリの既知の脆弱性を開発段階から把握する。必要に応じてSBOMも活用する
  • テストフェーズにおけるセキュリティツールの活用:動的アプリケーションセキュリティテスト(DAST:Dynamic Application Security Testing)や対話型アプリケーションセキュリティテスト(IAST:Interactive Application Security Testing)で、稼働アプリの認可不備、入力値検証不備、セッション管理不備などを検証し、手動検証も交えてリリース前に是正する。これらを継続的インテグレーション/継続的デリバリー(CI/CD)パイプラインに統合する

2.利用するAPIのセキュリティ対策の強化

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が注意喚起するA2B(App-to-Backend)攻撃のように、公開アプリの解析でAPIエンドポイントの脆弱性や認可不備を特定し、バックエンドから機密情報を窃取する事案が報告されている。API保護に向けた対策は以下の通りだ。

  • 認可不備の排除:APIリクエストが要求した機能やデータへの正当な権限を利用者が持つかをサーバ側で検証し、最小権限の原則に基づくアクセス制御を実装する。認可不備は「オブジェクトレベルの認可不備」(BOLA:Broken Object Level Authorization)と「機能レベルの認可不備」(BFLA:Broken Function Level Authorization)に大別される
  • 認証情報の安全な管理:APIキーやアクセストークン、秘密鍵、データベース接続情報などをソースコードにハードコーディングせず、サーバ側ではシークレットマネジャーなどで管理する。権限の最小化や有効期間の設定、定期的なローテーションに加え、コミット時やCI/CDパイプラインでのシークレットスキャンで混入を早期検知する
  • APIレート制限による不正利用対策の実装:認証機能やパスワードリセット機能などに短時間の大量リクエストを制限するレート制限を実装する。同一IPアドレスや同一アカウントだけでなく複数IPアドレスからのアクセスも含め、認証の成否や頻度から異常アクセスを検知する

3.公開前の脆弱性診断の実施

 SQLインジェクションやOSコマンドインジェクション、リモートコード実行(RCE)、サーバサイドリクエストフォージェリ(SSRF)、ディレクトリトラバーサルなどを悪用した情報漏えいが発生している。プラットフォームの既知の脆弱性だけでなく、自社や委託先が開発したバックエンド機能固有の設計・実装上の脆弱性も診断対象とする。具体的には以下の通りだ。

  • セキュリティ基準の設定:受容可能なリスク水準(セキュリティゲート)を定め、一定以上のリスクが残存する状態では本番公開しない方針を徹底し、修正責任者や対応期限の明確化、修正漏れ防止の仕組みも整える
  • 適切な第三者ベンダーの選定:外部委託時はWebアプリやAPI、モバイルアプリの各診断実績や手法を確認し、「情報セキュリティサービス基準」に適合した事業者を選定する。自動診断だけでなく、手動検証や業務ロジックを考慮した診断が含まれるかも確認する

サプライチェーンを通じた侵害を防ぐ2つの対策

1.委託先のセキュリティ統制および委託先からの接続経路の厳格化

 業務委託先や保守事業者のリモート接続環境が「正規の認証情報を用いた侵入口」となる事案が確認されている。個人情報保護法第25条では委託先の監督が求められており、発注元は費用負担や実施方法を十分に協議し、一方的な負担の押し付けとならないよう留意しつつ統制を図る必要がある。

  • 委託先からの接続経路の保護およびアカウントの保護:VPNやリモートデスクトップ、保守用回線などの接続経路を洗い出し、重要度の高い経路から計画的にMFAに切り替える。困難な経路には接続元IPアドレス制限、作業時のみの接続開放、作業記録の取得などの代替策を講じる。作業完了済みのアカウントや常時付与された管理者権限も棚卸して無効化・最小化する
  • 契約・調達におけるセキュリティ要件の明確化:仕様書や契約書に、秘密保持、再委託手続き、インシデント発生時の通知義務・連絡先、契約終了時のデータ消去などを盛り込む。選定時は第三者認証や、2027年3月に申請受け付け開始予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)などの客観的評価を活用する
  • ゼロトラストの考え方に基づくアクセス制御:社内ネットワークに幅広くアクセスできる境界型VPNのみへの依存から脱却し、委託先の作業員ごとに認可された端末から必要なサーバ・機能のみに通信を限定する

2.OSSや外部ライブラリなどの適切な管理

 OSSや外部ライブラリに深刻な脆弱性が公表されると短期間で悪用される場合があるため、構成部品の可視化と迅速な対処体制を整備する。

  • 深刻な脆弱性の公表時における初動対応手順の明確化:ゼロデイ脆弱性などの公表時に保守事業者任せにせず迅速に判断できるよう、主要システムに組み込まれたOSSのバージョンやサポート終了(EOL:End of Life)状況を平時から把握する。NVDやJVNなどの情報を基に委託先と連携して影響を照合し、調査責任者、役割分担、経営層への報告基準、修正プログラム適用やWAFによる防御・機能停止といった暫定対策の判断手順を定める
  • 委託開発におけるSBOMの提出と確認:委託時の契約・仕様にソフトウェア部品の明示とSBOM提出を定める。検収時に設計書との突合や既知の脆弱性・ライセンス違反の有無を確認し、納品後もSCAツールなどで新たな脆弱性を継続監視する

 NCOはこれら一連の手口に加え、VPNなど外部露出したネットワーク機器の脆弱性を狙う攻撃や標的型メール攻撃、DDoS(分散型サービス拒否)攻撃、さらに高度化するAI悪用も想定し、経営トップの判断の下でリスク評価を行い対策を強化するよう求めている。

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