「基幹システム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Weekly Memo：
富士通とNECのCFOが語る、2026年下期以降の「ITサービス需要動向」
サイバー攻撃への緊急対応、膨らむAIコスト、部材の高騰といった不安要素が重なる中、ITサービス需要はどうなるのか。富士通とNECの受注状況と決算会見での発言から今後の需要動向を探る。（2026/11/2）

電話やFAXが当たり前、メアド把握はわずか1％　レンタルのニッケンは「年間27万件の請求書」をどうデジタル化した？
年間27万件を超える請求書を抱え、普段のやりとりは電話やFAXに依存していたレンタルのニッケン。仕入れ先のメールアドレス把握率がわずか1％というアナログな環境から、どうやってデジタル化を進めたのか。（2026/11/2）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
「ニトリがオンプレ脱却」「旧マルハニチロは販売計画を自動化」　インフラ刷新、AIと自動化のリアル
＠ITで公開された記事の中で、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。読者の関心はどこにあるのでしょうか。（2026/10/31）

診断データで読み解く企業システムのリスク（3）：
件数の多い脆弱性から直すのは正解か　ネットワーク診断の指摘、半数超は「パッチ管理」
2026年上半期の脆弱性診断では、Webアプリケーションで「システム情報・ポリシーに関する問題」が37.1％、ネットワークでは「バージョン・パッチ管理に関する問題」が52.2％と、それぞれ最多だった。ただし、検出件数の多さと、対処の優先度は一致しない。自社の診断結果を前に、何から直せばよいのか。（2026/10/29）

AIニュースピックアップ：
製造業のAIネイティブ化の道筋は？　将来のAIの役割から「逆算」で診断するサービスが登場
AI活用を個人タスクの効率化にとどまらず、価値創出の仕組みをAI中心に再設計する「AIネイティブ企業」が現れ始めた。製造業はどのような姿を目指し、何から取り組むべきか。将来のAIの役割から「逆算」して各社の道筋を描く診断サービスとは。（2026/10/29）

アサヒロジはどうやって「年826時間」を削減した？　2万件の契約書を一元管理する“泥臭い改革”とは
全国79拠点・約2万件の契約書管理が属人化していたアサヒロジ。クラウド管理への移行と地道な現場の巻き込み施策により、年間826時間の業務削減を達成した。ガバナンス強化と効率化を両立させた同社のDX軌跡を紹介する。（2026/10/29）

AI導入100本ノック：
「AI開発、“外注”しても大丈夫？」──丸投げで失敗するケースも　絶対に「手放してはいけないもの」とは
AI開発を外注したら、委託先の試験では90点なのに社内では使い物にならない――こんな悩みをどう解決すればよいのか。そもそも、外注してもよいのか。失敗しないAI導入のコツを整理する。（2026/10/28）

3時間で権限奪取、毎分2900回攻撃　中国系ハッカー「AI悪用侵入」の脅威
【ワシントン＝塩原永久】中国系ハッカー集団によるAIを悪用した大量攻撃が米IT大手Microsoft（MS）の調査で判明した。AIによって侵入が高速化し、被害が急拡大する恐れが強まり、生活を支える基幹システムが脅威にさらされている実情が浮かび上がる。（2026/10/27）

製造IT導入事例：
矢崎総業が直面したAI活用の壁、オラクルの「Fusion」採用が必然となった理由
日本オラクルのAI関連イベント「Oracle AI Forum」のオープニング基調講演では、同社の三澤智光氏が提示した「AIを使って何を目指すのか」をテーマに、矢崎総業 執行役員 AI・デジタル室 室長 情報システム統括室 室長の丹下博氏がゲストとして登壇し、同社の事例を紹介した。（2026/10/27）

5000円のお見舞金で幕引き？　GMO熊谷社長「そうではない」──不正アクセスの真相と“後手の悔恨”【ブログ全文】
外国為替証拠金取引（FX）のためのサービスに不正アクセスを受けたことを巡り、GMOインターネットグループの熊谷正寿社長が10月25日、事前に社内の技術者から安全性に関して「改善すべき課題」が指摘されていたとブログに投稿した。一律5000円の見舞金を支払うと発表したことについて、「ご不便とご心配」をかけた顧客への「初動の誠意」だと説明し、幕引きを否定。インターネットが「壊れかけている」として「官民連携」で守ろうと強く訴えた。（2026/10/26）

製造IT導入事例：
年間240時間の工数削減を達成 「字がきたないから」で始まった現場DX推進事例とは
シムトップスは、高見澤のフードセグメントにおいて、現場帳票システム「i-Reporter」を導入し、製造記録および在庫出荷管理帳票を電子化したと発表した。（2026/10/26）

メカ設計ニュース：
データセンター級のAIをローカルで、HPが大規模AI向けワークステーション発売
日本HPは、大規模AIモデルの開発や推論処理に特化したワークステーション「HP ZGX Fury G1n AI Station」を発表した。NVIDIA GB300 Grace Blackwell Ultra Desktop Superchipと748GBのコヒーレントメモリを搭載し、最大1兆パラメーター規模のAIモデルによる推論処理に対応する。機密データを外部に出すことなく、AIの開発から本番運用までをローカル環境で実行できる。（2026/10/26）

既存資産を生かし、IBM Zで基幹業務を継続する：
PR：国産メインフレーム移行を「計画できない」から「進められる」へ 現実的な移行ルートとは
国産メインフレームを取り巻く環境が変化する中、企業は移行の検討を迫られている。しかし、システムのブラックボックス化や技術者不足が移行計画の壁となる。既存資産を可視化し、業務への影響を抑えながら現実的なモダナイゼーションを進めるには、何から始めるべきか。（2026/10/26）

PR：化学メーカーのAI活用を成功に導く「使える業務データ」
（2026/10/13）

漏えい公表ラッシュは「検知の向上」か「攻撃の増加」か　専門家に聞いた
2026年9月下旬から情報漏えいやサイバー被害の公表が途切れなく続く。攻撃が増えたのか、検知精度が上がったのか、そもそも企業側の何が変わったのか。（2026/10/21）

ファクトリーイノベーション Week2026【秋】：
「AIを使う」を目的にしない、ヤンマー建機と三菱マテリアルの現場発DX
「ファクトリーイノベーションWeeK2026秋」において、特別講演「【DX推進・普及】現場発で組織を変える〜人とAIが実現する全社変革〜」が行われ、ヤンマー建機と三菱マテリアルが、それぞれのDXとAI活用について紹介した。本稿では、両社の講演を抜粋して紹介する。（2026/10/20）

IT調査ピックアップ：
「Fit to standard」では足りないものとは？　SaaS型ERPが市場の3割に達する条件
業務をシステムの標準機能に合わせる「Fit to standard」が、ユーザー企業に根付き始めた。ところが矢野経済研究所は、この考え方には限界があるとみる。それでもSaaS型ERPの市場は2027年に全体の3割に達すると同社は予測する。限界があってもSaaS化が進む、その背景にある考え方とは。（2026/10/18）

2035年へのレガシーモダナイゼーション実務論（2）：
メインフレーム脱却、なぜ「2027年が締め切り」に？　ベンダー撤退より先に来る“人の期限”
国産メインフレームの撤退表明が相次ぐ中だが、「まだ時間がある」と考えている企業もあるかもしれない。しかしシステム移行に必要な期間を逆算すると、判断を先送りできる時間は限られている。（2026/10/18）

「クラウド一辺倒」からの脱却を：
PR：データ主権とコストの壁を打ち破る、デル・テクノロジーズとNTTドコモビジネスの「止めないAI基盤」とは
AIのビジネス実装が進む中、運用コストの高騰やデータ主権への懸念からオンプレミス回帰とソブリンAIが注目を集めている。デル・テクノロジーズとNTTドコモビジネスは、Azure LocalとIOWN® APNで攻めと守りを両立させた「止めないAI基盤」を提示する。最新セミナーで語られた次世代AI活用の最前線とは。（2026/10/22）

Q&Aで解説：
PR：三菱ＵＦＪファクターが挑む「デジタルトラスト」　タイムスタンプ処理の限界を突破し、生成AI時代の改ざんリスクに備える秘策
三菱ＵＦＪファクターは、PDF請求書のWeb配信を拡大する中でタイムスタンプの処理速度の限界に直面。デジタルトラストサービス「Trustee」導入によって、この課題を突破し、ペーパーレス化と生成AI時代の改ざんリスクへの備えを両立させました。同社の取り組みをQ&A形式で解説します。（2026/10/15）

「始業までに計算が終わらない」を解決：
ニトリが“オンプレ仮想環境”をやめて「6時間の処理→1時間半」　基幹システムをどう移行？
家具・インテリア用品のニトリが、店舗販売や配送業務を支える基幹システムを刷新。6時間弱かかっていた需要予測の計算処理が1時間半に短縮したという。どのような構成に変更したのか。（2026/10/13）

AI Readyなデータ基盤で金融AI推進の課題を突破する：
PR：【専門家に聞く】激変する金融データ基盤　先進企業がAIエージェント時代に「Couchbase」を選ぶ理由
金融機関の業務改革においてAIエージェントの利用に注目が集まっています。そこでいままさに重要になっているのが「AIが理解できるデータをいかに迅速に用意するか」という問題です。この領域で存在感を高めているのがCouchbaseです。（2026/10/13）

【不正アクセス10月1〜9日】焼肉きんぐ1078万件、ローソン215万件、JR東206万件など（発表まとめ）
不正アクセスの被害が相次いでいる。10月も連日報道があり、焼肉きんぐ公式アプリの会員情報1078万件、ローソンIDなど215万件、JR東日本の会員情報206万件などが漏えいした可能性がある。10月1〜9日までの発表をまとめた。（2026/10/9）

SQLインジェクション→不正な管理者アカウント作成：
冷食通販サイトで顧客情報“5万5000件”漏えいの恐れ　“4つの再発防止策”へ
冷凍食品メーカーのアクティブは、同社が運営する通販サイトに第三者からの不正アクセスがあり、最大5万4916件の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。SQLインジェクション攻撃を受けた。4つの再発防止策を挙げている。（2026/10/9）

アカウントがない従業員はどうする？：
SaaSの“人数課金”「全員分のIDなんて高くて買えない」、横行する“苦肉の策”
業務システムの料金体系によっては、導入後に想定していた使い方とは異なる運用が生まれることもあるようだ。NTTデータビジネスブレインズが管理職221人を対象に実施した調査から、業務システムの「費用」と「使われ方」の意外な関係が見えてきた。（2026/10/7）

PR：「見るだけ」のBIを脱却　生成AI×MotionBoardで実現する真のデータドリブン
ダッシュボードを見るだけで終わらせない――生成AIを搭載した「MotionBoard」が、数値データと現場の声を掛け合わせ、組織の意思決定と行動を劇的に変える理由を、QA形式で解説します。（2026/10/7）

「新しい乱世」を生き抜くためのIT羅針盤：
IT部門は「止める判断」を下せるか？　フロンティアAIによって変わる脅威への対応法
障害やサイバー攻撃の現場で「止めない」を守り続けることが、最悪の選択になることがあります。復旧が遅れる本当の原因と、RTOでは測れない「止める判断」の設計、そして経営層や関係部門の調整の在り方をユーザー企業のIT部門の視点から考えます。（2026/10/2）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「FDE」は常駐SEのすげ替えなのか　“人月商売の死”を打破したい国内SIer、打開策は意外なところに？
高性能AIの登場によって“人月商売の死”が叫ばれる中、大手SIerが「FDE」の実装に力を入れている。一部では「常駐SEの言い換えに過ぎない」という指摘がある中、SIerは勝機をどこに見いだせば良いのか。（2026/10/1）

DX担当「また同じ質問か……」　デンソー「人が頑張る」をやめた、AIが回す「ナレッジ循環」の仕組み
デンソーでは、他部署から繰り返し寄せられるDX相談と、ナレッジ活用の停滞が課題となっていた。「人が頑張るDX」から脱却し、AIで問い合わせを組織の資産に変える「ナレッジ循環」は、いかに実現するのか。（2026/9/30）

DXの反省を生かせ　AIで「月間9万時間」「4.7億円相当」の業務削減をしたレゾナックの「共創モデル」とは
AIツールを配布しても、全社的な業務変革にまで結びつかない企業は少なくない。レゾナック・ホールディングスは、AIライセンスの全社への導入から約半年で、活用率95％を達成し、月9万時間の業務削減に成功した。現場発のアイデアを全社資産へと変える「独自の共創モデル」の全貌に迫る。（2026/9/30）

レガシー資産は捨てなくていい？　OutSystemsが考える、基幹システムを作り替えないAI活用
AI導入に慎重な日本企業は、グローバルに比べて出遅れているのか。OutSystemsのマーティンCEOは、その慎重さこそがPoCから本番への移行で強みになると語る。「個人の生産性は上がったが、PLやBSへの効果は不透明」という経営層の悩みに、基幹システムを作り替えないAI活用でどう応えるのか。（2026/9/29）

地場ゼネコンのDX：
「紙とハンコ」文化から2年半でAIエージェント駆動へ　宮崎の地場ゼネコン、改革の軌跡
社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。（2026/9/30）

文字列生成を捨てた：
ハルシネーション排除、最大200倍高速――元OpenAI研究者の新AI「Jev」は何が違うのか
TypeSafe AIは、自動化に特化した新AIモデル「Jev」の早期アクセス提供を開始した。文字列生成を廃止し、従来のLLM比で最大200倍の高速化とハルシネーション排除を実現したという。（2026/9/25）

神エクセル、業務の分断、人手不足――課題山積の自治体を救えるか　“行政DXシステム”無料提供、ソフトバンクの狙い
ソフトバンクは、自治体向け経営管理システムを全国100自治体に無料提供すると発表した。業務効率化によって“2040年問題”に備え、将来的にAIエージェントの実装を目指す。自治体の課題をどう解決するのか。（2026/9/25）

PR：Azure Arc活用へ　松本協立病院のクラウド戦略
（2026/9/25）

Google Cloud Next Tokyo 26：
ライオンの「時短90％」内製化術　ABAPを読めない開発者がSAPデータをBigQueryで活用
ライオンは基幹システムのSAPデータをBigQueryで活用するため、GeminiでABAPやCDS ViewからSQL文への変換に取り組み、初心者エンジニアでも扱えるようにした。SAPの学習にかかる工数を最大90％削減した他、データモデルの再設計とBigQueryエージェントの活用により、経営層向けのアドホック分析にも取り組んでいる。（2026/9/24）

話題の知性派AIアバターAineが解説 - 「運頼み」から脱する復旧戦略とは？：
PR：「イミュータブルにしたはずのバックアップが全滅」　ある企業を絶望の淵から救った“偶然”と“真の防御策”
最近のランサムウェアは企業の「復旧能力」自体を奪いに来ます。強固なデータ保護策も管理権限を奪われれば無力です。本稿では、バックアップごと全データを喪失して絶体絶命の窮地に陥った企業の例を通じて、現代のサイバー攻撃の脅威と事業継続を果たす真のレジリエンスに迫ります。（2026/9/28）

AWS Summit Japan 2026：
三井住友信託銀行、勘定系はオンプレ維持で情報系はAWS集約へ　残す判断と寄せる判断の線引きとは
三井住友信託銀行は、勘定系はホスト・オンプレミスに残しつつ、情報系システムはAWSに集約する方針を採る。既に250以上のシステムをAWSで稼働させ、AWSと立ち上げた共同組織を中心にクラウドネイティブ化を推進する。同行の戦略の全体像とは。（2026/9/23）

脱メインフレーム、7割超が失敗　背景に「生成AIへの過信」　2026年度上半期システム刷新記事ランキング
生成AIがあればレガシー刷新は楽になる――。この期待に冷や水を浴びせる予測が発表されました。2026年度上半期（4〜9月）のシステム刷新関連記事トップ10を紹介し、「システム刷新における生成AIの現在地」と「AI時代に人に残る役割」に迫ります。（2026/9/22）

34万台を監視して分かった「壊れないHDD」　2026年度上期ニュース記事トップ10
2026年度上期（4〜9月）にアクセスを集めた、公開情報ベースのニュース記事トップ10をお届け。生成AI市場の再編、メインフレームの節目、根強いセキュリティ課題――激動の半年を振り返ります。（2026/9/21）

年間「12億件」の伝票を処理、三菱食品がAIで挑む「受発注改革」　メーカーと卸の“個別最適の壁”、打破する方法は？
食品メーカーと小売業の間に立ち、膨大な商品・在庫・物流データを扱う食品卸。三菱食品は、こうしたデータをAIにどう理解させ、業務やサプライチェーンの変革につなげようとしているのか。（2026/9/18）

診断データで読み解く企業システムのリスク（1）：
脆弱性診断の結果をどう読む？　CVSSだけで改修順を決めてはいけない理由
脆弱性診断の報告書には「緊急」「重大」といったリスクレベルやCVSSスコアが並ぶ。しかし、その数字だけではどの問題をいつまでに誰が直すべきかは決まらない。診断結果を対策につなげるには、報告書の評価をどう読み解けばよいのか。（2026/9/18）

PR：クラウド一辺倒の終焉　今こそオンプレ回帰――IIJの「運べるデータセンター」が実現
クラウドファーストが定着した現在、企業は新たな壁に直面している。DXやAI、IoTの進展によってデータ量が増えたため、大量のデータをクラウドで処理するのは通信コストや遅延が問題になるのだ。クラウド・オンプレのハイブリッド活用を検討すると、物理インフラの整備には別の壁が立ちはだかる。これらの課題を解決するのが、IIJの“運べるデータセンター”だ。（2026/9/25）

AI活用の前に立ちはだかるデータ問題、その対処法とは：
アイカ工業が「AI活用を阻む“表記揺れ”問題」解消へ　データ品質を高める具体策とは？
生成AIやBIの活用を進めたとしても、社内のデータに表記揺れや更新漏れなどが目立つ状況では、期待した成果につながりにくい。データの品質を高めるには、どうすればよいのか。アイカ工業の取り組みを見てみよう。（2026/9/15）

工場起点で挑むデータ活用の実践知：
PR：部門間の情報分断を打破し受注1.5倍と2万時間削減、ノーコードで挑むAI価値創出
顧客要望に応える「一品一葉」のモノづくりでは、部門間の情報分断や属人化が失注や納期遅れを招く。だがシステムの一斉導入や大規模開発の壁は高い。日機装は現場主導の基盤構築で、受注を約1.5倍にし、業務時間を約2.3万時間削減した。さらに、蓄積データとAIを活用し、新たなビジネス創出を目指す。その舞台裏に迫る。（2026/9/16）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（139）：
仕様書通りだけど提案書とは違うシステムだったので訴えます
ベンダーからの提案書を見て発注を決めた基幹業務管理システム。だが出来上がったものは、提案書とは性能の異なる代物だった。ベンダーは「あなたたちが作ったコンピュータ仕様書に従ったまで」と言うが――。（2026/9/14）

「誰の目にも明快な真正性」を：
PR：三菱ＵＦＪファクターが追求する、信頼の提供　安全な取引を証明する「デジタルトラスト」
三菱ＵＦＪファクターはPDF請求書のWeb配信サービスを拡大するに当たって「1秒1件」というタイムスタンプ処理速度の限界に直面。このボトルネックを突破しつつ、生成AI時代の改ざんリスクにも備える秘策とは。「ペーパーレス化」と「文書の真正性確保」を両立させた、同社の取り組みに迫る。（2026/9/30）

AWS Summit Japan 2026：
年間50億円の成果を創出　村田製作所が実践するAIエージェント統制の要点
村田製作所の社内AIツール「Murata Coworker」はグループ累計約3万人が利用する。AIエージェント時代の統制をどう設計したのか。AWS Summit Japanの講演で同社の生成AI CoE責任者が明かした。（2026/9/10）

「13年かけて作った資産を捨てない」　老舗メーカーのヨコオが“グローバル1インスタンスERP”を守り抜くまで
車載アンテナなど電子部品を提供しているヨコオは、約13年かけてSAP ERPのグローバル1インスタンス導入を進めてきた。その後の2022年に始まったSAP S/4HANA Cloudへの移行は、既存の資産を生かすブラウンフィールドによる移行を選択。あえて最新のテクノロジーには踏み込まなかった。その理由と、同社の基幹システム運用の現実解を聞いた。（2026/9/10）

製品動向：
建設業向け基幹システム「バレーナクラウド」、業務別アプリを連携
Office Conciergeは、建設業向け基幹業務統合システム「バレーナクラウド」の提供を開始した。（2026/9/8）