デルがマイクロソフトの協力で9月26日に東京で開催したサーバ仮想化セミナーで、マイクロソフトのエバンジェリスト高添修氏は、マイクロソフトがサーバ仮想化利用環境の整備のために包括的な取り組みを進めていることを訴えた。
例えばソフトウェアのライセンスはサーバ仮想化普及における課題の1つだった。サーバ仮想化では別の物理サーバへの仮想マシンを移動するケースが考えられる。これまでのマイクロソフトにおけるアプリケーションのライセンスでは、90日間以内にアプリケーションを含む仮想マシンを移動する可能性のある物理サーバの数だけライセンスの購入を求めていた。しかし同社は2008年9月より、この条項をボリュームライセンスについて撤廃した。「使う分だけのライセンスでよくなり、多めに買ってくださいという話はしなくてよくなった」(高添氏)。
OSについても、「Windows Server 2008のStandard Editionではすでに仮想化の環境を1つ使っていいことになっている。管理OSとゲストOS 1つでStandard Editionの価格だ。Enterprise EditionはゲストOSを4つまで使える。仮想化でOSの売り上げが減るのではないかと社内で心配する人がいるくらい、皆さんにとってメリットがある」と高添氏は説明した。
マイクロソフトは10月初めにも無償ハイパーバイザ「Hyper-V Server」のダウンロード提供を開始する。無償ということで注目が集まるが、無償のHyper-V Serverが提供するのはコアの部分だけ。ゲストOSのライセンスは別途購入する必要がある。するとWindows Server 2008をゲストOSとして利用するケースでは、OSのライセンスコストはStandard EditionやEnterprise Editionを購入した場合と実質的に変わらない。制限の少ないStandard EditionやEnterprise Editionを使ってほしいと高添氏は話した。
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