チェック・ポイント、中小企業向けマネージドセキュリティサービスを年内提供へ：「可視化」「見える化」もキーワードに

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2013年8月21日、日本市場における戦略説明会を開催。年内に本格的にマネージドセキュリティサービスを立ち上げる見込みという。

[＠IT]

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（チェック・ポイント）は2013年8月21日、日本市場における戦略説明会を開催した。

8月1日付でチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの代表取締役社長に就任した本富顕弘氏

　8月1日付で同社代表取締役社長に就任した本富顕弘氏は、「チェック・ポイントは単なるファイアウォールベンダではなく、Software Bladeアーキテクチャを通じて総合的なセキュリティソリューションを提供していく」と述べ、IPSやアプリケーションコントロール、次世代ファイアウォールといった機能を通じて、あらゆるレイヤに包括的な保護を提供していくと強調した。

　販売面では特に、中小中堅企業向けのマネージドセキュリティサービスに注力する方針だ。本富氏は「データ保護レベルがエンタープライズレベルではないにもかかわらず価値の高いデータを持つ（大手企業と取引のあるような）中小企業が、サイバー犯罪者にとっての“スイートスポット”になっている。また、こうした企業への侵入が、より多くの機密情報を持つ大企業システムへの踏み台になる可能性もある」と指摘。小型アプライアンス「Check Point 1100」やマネージドセキュリティサービスを通じて、保護を提供していきたいとした。

　同社は2012年12月に、マネージド・セキュリティ・サービス「Check Point ThreatCloud Security Services」を国内でも提供する計画を発表している。顧客システムに導入したチェック・ポイントのゲートウェイを24時間体制で監視し、膨大なイベントログの中から重要なアラートを抽出し、報告するというサービスだ。同種のマネージドセキュリティサービスはすでにいくつか提供されているが、チェック・ポイントでは、スモールスタートが可能で使った分だけ料金を支払う「ペイ・パー・グロース式」の価格モデルで提供することにより、市場への浸透を図る。

　本富氏はまた、同社製品の特徴であるSoftware Bladeアーキテクチャにおける情報の「可視化」も強みになると述べた。Software Bladeで収集した情報をグラフィカルに表示する管理インターフェイス「SmartEvent」を通じてセキュリティ状況を可視化し、管理を支援する。また、無償で試すことのできる「3Dセキュリティ・レポート」の提供を通じ、自社がどれだけセキュアな状態か、どのくらい攻撃を受けているかを把握した上で、アプライアンスやサービスの導入につなげていく施策をとるという。

　発表当初は5月からの提供を予定していたが、現在、サービスプロバイダなどパートナー各社との話し合いを進めている段階だ。機器の検証などを進め、年内に本格的にマネージドセキュリティサービスを立ち上げる見込みという。