開業に必要な資金と自分で準備できる資金の差額を把握し、対策を立てる：開業【パーフェクト】マニュアル（2）（2/3 ページ）

[税理士・社会保険労務士 望月重樹，＠IT]

3　不足資金を埋める方法「1」 〜 設備投資額を減らす

　1つ目は、必要資金を抑える方法です。これはつまり、前回書き出した開業準備資金と開業当初の運転資金を再度見直して、設備投資額を減らしていく作業です。

　前回も説明しましたように、設備投資をいかに抑えるかが成功のカギです。使い回しできるものは使い回し、ちょっとでもムダだと思うものは省いて、設備投資をできるだけ抑えましょう。

4　不足資金を埋める方法「2」 〜 資金調達する

　2つ目は、不足資金を資金調達によって埋める方法です。

1　持っている資産を再度見直す

　まず自分の財産を見直して、必要資金に充てられるものを探しましょう。金融機関の普通預金に預けている資金だけでなく、貯蓄しておいた定期預金・定期積金、さらには外貨や株式、証券投資信託に運用しておいたもの、生命保険に掛けているもののうち、貯蓄性の高いものなどをまず物色してください。

　それでも足りなければ、自身が持っている遊休の土地や建物といった不動産を売却する方法もあります。

2　身内から借りる

　次は身内から借りる方法です。身内でもきちんと「金銭消費貸借契約書」を作成して、ケジメをもって返済していかなければなりません。

3　助成金を検討する

　助成金を活用するという方法もあります。受給資格者創業支援助成金は、失業保険の受給資格を持っている人が開業後1年以内に労働者を雇い入れた場合に、創業費用の一部を助成してくれるという厚生労働省管轄の助成金です。

　その他にも助成金はありますが、制度は日々刻々と変わっていきます。最新の情報は、厚生労働省の「これからビジネスを始めようとしている方へ」にある、「厚生労働省の創業支援」と、「経済産業省の創業支援も知りたい」をご覧ください。要件に合う助成金を見つけるのはなかなか難しいのですが、合致すれば非常に有益な資金調達手段です。

4　金融機関から融資を受ける

　1〜3では資金調達が不可能な場合は、最後に金融機関からの融資を検討します。それなりの設備投資をしようとする場合は、金融機関からの融資を受けたいところでしょう。

　しかし、不足資金を全額借り入れようと考えてはいけません。次のような場合は、融資の許可が下りない可能性が高いでしょう。

• イ　必要資金が多過ぎる
• ロ　自己資金が少な過ぎる
• ハ　事業そのものの採算が見込めず、リスクが高い