マイクロソフトが「Microsoft Azure」で8月1日からオープンライセンス方式を採用することを発表。これにより、パートナーによるMicrosoft Azureの再販が可能になるとしている。
米マイクロソフトは2014年5月21日、「Microsoft Azure」で8月1日から「オープンライセンス」方式を採用し、パートナーであるリセラーやディストリビューターによるMicrosoft Azureの再販が可能になると発表した。
これまで顧客がMicrosoft Azureを利用するには、マイクロソフトのサイトから直接購入するか、同社と「Enterprise Agreement」(EA)契約を結ぶ必要があった。オープンライセンスはマイクロソフトが提供するボリュームライセンスのオプションの1つ。Microsoft Azureでのオープンライセンス方式の採用により、リセラーは顧客との関係を深め、収益を拡大する機会が増えると同社では説明している。
オープンライセンス方式でMicrosoft Azureを再販するリセラーは、ディストリビューターからトークンを購入し、そのクレジットを100ドル単位で顧客のAzureポータルに適用する。リセラーは顧客との直接的な関係を維持しながら、顧客のポータル管理やサービスのセットアップ、利用状況のモニタリングといった付加価値を提供できる。
マイクロソフトではMicrosoft Azureのオープンライセンス方式採用を前に、リセラーに営業スキルや技術スキルを身に付けてもらうため、オンラインイベント「Azure Ramp Up Summit」を6月4日に開催。オープンライセンス方式の下でクラウドのメリットを活用したサービスを、顧客に提供する方法などについて解説するという。
マイクロソフトでワールドワイドパートナーグループの副社長を務めるフィル・ソージェン氏はMicrosoft Azureでのオープンライセンス方式の採用について、「マイクロソフトはオンプレミス、仮想化環境、クラウドを横断する完全なプラットフォームを提供している唯一のベンダであり、リセラーは一貫したツールとリソースをセットで提供できる。また、構築したアプリケーションは顧客のニーズに合わせてオンプレミスとクラウドの両方で運用できるので、リセラーにとっては新しいビジネスモデルを確立し、収益を拡大するチャンスになるだろう」と述べている。
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