市区町村のセキュリティ対策「4要件」とは：市区町村の情報セキュリティ（1）（1/2 ページ）

2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考えます。

[粕淵卓（西日本電信電話），＠IT]

連載目次

「自治体情報システム強靭性向上モデル」とは？

　2016年1月から、マイナンバーの運用が開始されました。総務省は、マイナンバー情報を取り扱う自治体の情報セキュリティを強化するため、2015年7月に「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」を設置し、2015年11月には「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」という報告を行っています。

　本連載ではこの報告を基に、自治体、特に市区町村で行うべき情報セキュリティ対策（自治体情報システム強靭性向上モデル）を紹介します。報告自体は自治体向けのものですが、民間企業においても十分適用できる内容になっています。個人情報を守るために、自治体や民間企業が行うべきセキュリティ対策は何なのか、詳しく見ていきましょう。

「強靭性向上モデル」の内容

　まず、「強靭性向上モデル」の内容を整理します。自治体情報セキュリティ対策検討チームからの提言では、「インターネットのリスクへの対応」として、以下が求められています（図表1）。

図表1　インターネットリスクへの対応

　このうち、1〜4の内容が、「自治体情報システム強靭性向上モデル」です。4つの内容を整理すると、以下のようになります。

	項目	概要	主な目的	具体的な対策の例
1	持ち出し不可設定	端末からの情報持ち出しを不可能にする	内部犯による情報の持ち出しを防止する	・市販のデバイス制御のソフトを活用する ・Windowsのグループポリシーなど、OSの機能で制御する
2	二要素認証	マイナンバー利用事務系の端末にログインする際は、二要素認証をする	従来に比べて、以下を強化する ・不正な第三者によるなりすましの防止 ・操作した個人の特定	・パスワードとICカードによる二要素認証を行う ・パスワードやICカードと、生体認証による二要素認証を行う
3	ネットワークの分割	LGWAN接続系ネットワークを、インターネット接続系ネットワークと分割する	外部からの攻撃を受ける可能性があるインターネット接続系ネットワークを分離し、LGWAN接続系ネットワークの安全性を保つ	・LGWAN接続系の端末と、インターネット接続系の端末をそれぞれ用意する ・インターネット接続系の端末を仮想環境で構築し、LGWAN接続系から画面転送により閲覧する
4	通信の無害化	LGWAN接続系ネットワークとインターネット接続系ネットワーク間の通信を無害化する	ウイルス感染した危険なファイルを、LGWAN接続系ネットワークに持ち込まない	・メールの添付ファイルを削除する ・HTMLファイルをテキスト化するなど、ファイルの加工処理をする
図表2　自治体情報システム強靭性向上モデルの内容

図表3　「強靭性向上モデル」のイメージ

　以下で、これら4つの要件に関して、詳しく解説します。