国内IoT市場は2021年までに11兆円規模に成長──IDC調査：特に農業、小売り、医療、スマートグリッド、保険などの分野で高い成長を見込む

IDCジャパンが2021年までの国内IoT市場予測を発表。IoT市場は2021年まで年間平均成長率17％で成長し、その市場規模は11兆円まで拡大すると見込まれる。

[＠IT]

　IDCジャパンは2017年2月20日、用途別、産業分野別の国内IoT（Internet of Things）市場予測を発表。国内IoT市場は、2016〜2021年までのCAGR（Compound Annual Growth Rate：年間平均成長率）は17％で成長し、2021年の市場規模は11兆円まで拡大すると予測した。

国内IoT市場支出額予測 2016〜2021年（出典：IDCジャパン）

　2016年の国内IoT市場規模は5兆270億円の見込み。2016年時点で市場の多くを占めるのは、製造業、運輸／運輸サービス、官公庁、公共／公益だが、2016〜2021年のCAGRが25％を超えるほどに高い成長が期待される分野は、農業フィールド監視、小売店舗内個別レコメンデーション、院内クリニカルケア、スマートグリッド、テレマティクス保険、ホームオートメーション、スマートアプライアンスと予測している。

　こうした国内IoT市場が成長する背景には、2020年のオリンピック・パラリンピック東京開催に向けた景況感、IoTを利用する上での技術やコスト障壁の低下、IoTを取り巻く法規制や支援策の変化が影響していると同社は分析する。IT市場全体では2020年以降の冷え込みが危惧されるが、今後、IoT市場を継続的に成長させていくために、ITベンダーやITサービス事業者は新たなユースケースの立ち上げに向け、産業分野の開拓や新興企業との提携を具体的に進める取り組みが必要と提言した。

　「第3のプラットフォームを中心としたITを駆使することで、企業はIoTをベースとしたサービス事業者へ変革する、つまり、『デジタルトランスフォーメーション（DX）』が可能になってきている。ITベンダーは企業からの要望に受身で対処するだけでなく、自らが率先してビジネスモデルを提案することが求められる」（IDCジャパン）

　なおIDCはIoTを、「人の介在なしにIP接続による通信ができる、識別可能なエッジデバイスからなるネットワーク」と位置付け、具体的には、法人／政府／個人といったさまざまなユーザーが利用するユビキタスなネットワーク環境に対して、管理、監視、分析といった多様な付加価値を提供するシステムやサービスであると定義している。