国内IT市場は2019年まで堅調、では2020年以降は？ IDCが市場予測：今後、ITサプライヤーが注力すべき施策とは

IDC Japanが2021年までの国内IT市場予測を発表。2017年は対前年比2％増、2019年までは堅調さが続くと予測する一方で、2020年以降はそれまでの投資増の反動によって、成長率は1％未満にとどまると予測。この予測結果を踏まえ、ITサプライヤーが今後取るべき施策も提言した。

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　IDC Japanは2017年6月2日、業種と企業規模別に切り分けた国内IT市場の2021年までの市場規模予測を発表した。

　IDC Japanによると、2017年の国内IT支出規模は、対前年比2％増の14兆9891億円となる見込み。国内の一部地域で経済回復が遅れていることから、システム刷新や新規開発を控えている企業はまだ目立つものの、スマートデバイス分野を中心に需要拡大が見込まれることから、2017年のIT支出全体はプラス成長と予測した。

国内IT市場支出額予測 2016〜2021年（出典：IDC Japan, 5/2017）

　業種別では、通信分野以外でプラス成長が見込まれる。例えば、小売業、運輸・運輸サービス、専門的サービス、個人向けサービスの分野で2％台の成長率が予測される。一方の金融業や製造業では、IT支出額こそプラス成長予測ながら、成長率は比較的低い数値にとどまると見られている。

　国内IT市場は、2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に伴うPCの更新需要、2019年10月予定に延期された消費税増税対応を見据えたシステム刷新や改修の需要増が見込まれる。そのため、2019年まで多くの企業で投資が活性化すると予測され、成長率も2019年までは堅調とされる。その一方で、2020年以降はそれまでの高成長の反動によって、成長率は1％未満にとどまると予測される。

　IDC JapanでITスペンディンググループのリサーチマネージャーを務める市村仁氏はこの予測結果を踏まえ、「ITベンダーやサプライヤーは、“ユーザー企業にIT活用が有効であると認識させる”ための取り組みが必要になる。例えば、“人材不足を解決して、業務効率化を図るソリューション”など、企業がメリットを実感しやすい施策を積極的に提案していくことが重要である」と述べている。