IDCジャパンが2016〜2020年のクライアント仮想化ソリューションの市場予測を発表。2020年の市場規模は6611億円まで拡大し、大学などでも仮想化技術の導入が進むという。
IDCジャパンは2016年6月29日、国内クライアント仮想化ソリューション市場における2020年までの動向予測レポートを発表した。同レポートによると、この市場の2015〜2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は8%で推移するとし、2020年の市場規模は6611億円まで拡大するという。
2016年はマイナンバー制度の開始に伴い、情報漏えい防止などのセキュリティ対策の一環として、主に自治体や金融業界の分野でクライアント仮想化の導入が進んでいるという。なお、法人向けクライアント仮想化の導入率は2020年に42.3%まで拡大すると予測される。成長の要因として同社は、「クライアント仮想化ソフトウェア技術の進歩」「ネットワークインフラ基盤の拡大」「全業種への普及」の3点を挙げている。
この調査結果を踏まえ、IDCジャパンでは、「2016年から“クライアント仮想化第4世代”が始まった」と定義した。第4世代では、仮想デスクトップを中心に、モバイル、Web、認証、セキュリティ、コンテナなどの技術を取り込み、Webアプリケーションやモバイルアプリケーションなど多様なアプリケーションが共存するようになる。
また、バックエンドシステムでは、サーバ仮想化を軸にストレージ仮想化やネットワーク仮想化などの導入が進み、オフィスだけでなく大学や病院などでも仮想化技術の利用が拡大すると予測している。
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