「AIの過失責任は“メーカー側”が負うべき」約半数が回答 「早期の法整備」も求められる：ジャストシステムの意識調査

AIによる過失は「誰」に責任があるのか。ジャストシステムが2018年7月に行ったAIに関するユーザー意識調査の結果を公表した。

[＠IT]

　ジャストシステムが運営するマーケティングリサーチ情報サイト「Marketing Research Camp」は2017年8月30日、ユーザー意識調査「人工知能（AI）＆ロボット月次定点調査（2017年7月度）」の結果を公表した。

　同調査は、AI（Artificial Intelligence：人工知能）を用いた技術が実用化されつつある中で、自律動作したAIが起こした過失責任や法整備、将来展望などについてどう考えているのかを聞いたもの。2017年7月28日から7月31日に、15〜69歳のネットリサーチサービス「Fastask」利用者男女1100人を対象に実施された。

AIが起こした過失責任は「誰」にあるか（出典：Marketing Research Camp）

　AIの認知度は、「言葉の意味を知っており、どんなことができるのかもある程度説明できる」が33.6％、「言葉の意味は知っている。ただし、具体的に何ができるのかは分からない」は39.5％、「言葉を聞いたことはある」は18.8％と、単語そのものはおおむね認知されていることが分かった。

　続いて「自分の仕事がAIに置き換わると思うか」の問いでは、28.8％が「置き換わらない」と考えていた一方で、7.2％が「全て置き換わると思う」、50.9％が「一部は置き換わると思う」と回答。このうち同調査では、行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士などの法律関連職の業務の一部がAIに置き換わるとの回答率が高かったとしている。

　「AIの信頼性」の見解については回答がばらけた。AIによる分析や提案を「かなり信頼できる」「ある程度信頼できる」とした人が6割に達した半面、「あまり信頼できない」（21.9％）や「全く信頼できない」（3％）と考えている人も一定数いることが分かった。

　最後に、自動運転車などを中心に「人の手を介さずに自律動作するAI」を利用して生じてしまった過失は、誰に責任があると考えているのか。同調査では「利用者側」が32.4％、「メーカー側」が48.5％となった。半数が「メーカーが過失責任を負うべき」と考えていることが分かった。これらを踏まえて、7割以上が「AIに対する法整備が必要」と考えていた。