「AI」で業務自動化、経営層の9割が「5年以内に導入しなければ、この先業界リーダーにはなれない」と認識──アバナード調査：一方、消費者の6割は「失職」を懸念

アバナードが「業務の自動化に関する企業実態調査」を発表。多くの経営層は「AIは、人から仕事を奪うものではなく、新しい働き方を提案するもの」と考えていることが分かった。

[＠IT]

　アバナードは2017年6月14日、主要8カ国で行った「業務の自動化に関する企業実態調査」の結果を発表。2017年現在、企業の31％が既にAI（Artificial Intelligence：人工知能）やロボティクスなどを用いた「インテリジェントオートメーション」を導入しており、それは2020年までに倍増するとの見通しを示した。

調査結果のポイント

　併せて、回答した多くの経営層は、それが「人々から仕事を奪うのではなく、新しい働き方を提案するもの」と考えていることが分かった。経営層の60％は、従来の営業やマーケティングに関する専門知識よりも、「AIやロボティクスなどの新しい技術への理解」と「煩雑な庶務から解放され、その分をイノべ−ションに集中できる働き方」の方が重要になると考えていた。

　日本においては、経営層の93％が「5年以内にインテリジェントオートメーションの導入をしなければ、業界リーダーにはなれない」と回答。この結果は各国平均の86％を上回る数値であり、「インテリジェントオートメーションへの投資が、今後の会社の利益につながると確信している」との回答率も98％に上ったという。

　一方で、経営層の79％は「インテリジェントオートメーションの導入を、社内で反対されたことがある」とも回答。ドイツ、米国、英国の消費者に別途聞いた調査では、従業員もこの経営層の考えに同意する声は一定数あるものの、消費者の6割は心の奥底で「AIが普及することによる失職」を心配していた。

　アバナードはこれらの調査結果を踏まえ、「多くの経営層は、インテリジェントオートメーションがビジネスの生産性を高める可能性を秘めていることに、既に気が付いている。しかし、まだ従業員の理解までには至っていない。経営層は今後、従業員がその有用性を理解できる指針を明確に示し、それが従業員の能力を今まで以上に引き出す潜在的価値があることを説き続けていく必要がある」と述べている。

　調査は2017年5〜6月、米国、英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、ドイツ、日本、スウェーデンの企業幹部400人とIT導入責任者400人。ドイツ、米国、英国の消費者各国1000人に対して行われた。