IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2017〜2021年の予測を発表した。クラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要は引き続き高いと見られ、同市場は、今後5年間でおよそ20%の成長を見込む。
IDC Japan(以下、IDC)は2017年10月23日、国内クラウドセキュリティ市場の2017〜2021年の予測を発表した。2016年の市場規模は、2015年から21.1%増の80億円。同社は、2016〜2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を20.9%と予測し、2021年の市場規模は208億円に拡大すると見ている。
IDCは、国内クラウドセキュリティ市場を「パブリッククラウド環境向けのセキュリティ対策製品市場」と定義した上で、「クラウドシングルサインオン」「クラウドセキュリティゲートウェイ」「その他クラウドセキュリティ」の3つのセグメントに分類して予測を行った。
同社は、今後の傾向について、「パブリッククラウドやモバイルデバイスの利用が進むことで、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加する。そのため、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的として、クラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引き続き高く、市場をけん引する」と予測する。
IDCは、オンプレミスステムとパブリッククラウドを共存させるハイブリッド環境の普及が「ITリソースを集中管理するクラウドセキュリティゲートウェイへのニーズを後押しする」と見ている。クラウドセキュリティゲートウェイを介したITリソースの利用を促進することで、ITリソースの活用状況を把握し、セキュリティ被害を防止できるためだ。
一方、企業が許可していないパブリッククラウドやモバイル機器など、いわゆる「シャドーIT」の利用は、マルウェアへの感染や情報漏えいといったセキュリティリスクを高める。こうした脅威を防ぐには、パブリッククラウド上に展開したITリソースへのアクセスコントロールや、ユーザーの挙動分析、アプリケーションの稼働監視といった対策が必要だ。
IDCは、こうした動機からも、クラウドセキュリティ製品に対する需要が今後伸びると見込んでいる。
IDC Japanでソフトウェア&セキュリティのリサーチマネジャーを務める登坂恒夫氏は、「クラウド上のWebサイトは、エンタープライズアプリケーションやユーザー側システムとのシステム間連携の中核になる。そのため、DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃やWebアプリケーションの脆弱(ぜいじゃく)性を狙ったサイバー攻撃によってWebサイトがセキュリティ侵害を受けた場合は、重大なインシデントとなる。セキュリティベンダーは、クラウド上のWebサイトへの防御ソリューションの導入を訴求させるべきだ」と述べている。
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