2018年のモビリティーソリューション支出は3.2％増の1.6兆ドル超に、その後も成長傾向：IDC予測：消費者支出が全体の70％以上、年間1兆ドル超だが2019年以降は伸び悩み

2018年に世界モビリティーソリューション市場は前年比3.2％増の1.6兆ドル強となり、2021年には1.7兆ドルを超える見通しだ。

[＠IT]

　IDCは2018年3月12日（米国時間）、世界のモビリティーソリューション（モビリティー関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス）支出動向に関する2021年までの予測を発表した。それによると、2018年は前年比で3.2％増加し、1.6兆ドル超となる見通しだ。IDCは、こうした成長が今後も続き、2016〜2021年のモビリティーソリューション市場の年平均成長率が2.8％となり、2021年の市場規模が1.7兆ドルを超えると予想している。

　2016〜2021年の予測期間を通じて、モビリティーソリューション市場で最も大きな割合（60％近く）を占めるのは「モビリティーサービス」で、2021年には1兆ドルを超えると予想されている。モバイル接続サービスがモビリティーサービスの中で90％以上を占めるが、2016〜2021年の予想年平均成長率が15.0％と高いのは、エンタープライズモビリティーサービスだ。このサービスには、モバイル戦略、アプリケーション、モバイルデバイスの計画、実装、オペレーション、メンテナンス、サポートおよびモバイルデバイスによるサービス消費が含まれる。

　モビリティーソリューション市場で2番目に大きな割合を占めるのは「モバイルハードウェア」で、2021年の支出額は6750億ドル近くに達する見通しだ。2016〜2021年を通じてスマートフォンがその75％程度を占めると予想されている。同期間のノートPC支出の予想年平均成長率は1.5％と低く、タブレット支出はマイナス1.9％と減少する見込みだ。

　「モバイルソフトウェア」は、モビリティーソリューション市場に占める割合がモビリティーサービス、モビリティーハードウェアより小さいものの、2016〜2021年の予想年平均成長率は14.7％で最も高い。モバイルソフトウェア支出全体の中でモバイルエンタープライズアプリケーションは、最大の割合を占め、2021年の売上高が71億ドルと予想されている。企業が進めるモバイル開発の取り組みを背景に、モバイルアプリケーション開発プラットフォームの支出も、2016〜2021年に年平均19.5％のペースで増加する見通しだ。モバイルソフトウェアに含まれる他の2つのセグメント（モバイルエンタープライズセキュリティとエンタープライズモビリティー管理）も、この間の予想年平均成長率が2桁に達すると予想されている。

モビリティーソリューション市場の中で2016〜2021年に成長率の高いセグメント（出典：IDC）

　モビリティーソリューション市場を消費者向けと企業向けに分けると、消費者向けセグメントが2016〜2021年を通じて全体の70％以上を占め、年間1兆ドルを超えると予想している。支出の主な内訳は、モバイル接続サービスとスマートフォン端末だ。消費者支出は2019年から大きく減速し、年間成長率は1％を割り込み、2016〜2021年の年平均成長率は1.6％にとどまる見通しである。

　企業向けセグメントについて見ると、2018年のモビリティーソリューション支出が多い業種の上位は、専門サービス（450億ドル近く）、銀行（430億ドル）、組み立て製造（380億ドル）、小売り（320億ドル）だ。どの業種も、主な内訳、はモバイル接続サービスとデバイス（スマートフォンやノートPCなど）となっている。

　またエンタープライズモビリティーサービスは、企業がモバイル戦略の実行に当たってサービスを利用するため、支出額が大きいカテゴリーの1つだ。さらに、銀行と組み立て製造の両業種はそれぞれ、2018年にモバイルエンタープライズアプリケーションおよびモバイルアプリケーションへの投資が10億ドルを超える見通しだという。

　2016〜2021年のモビリティーソリューション支出の予想年平均成長率が高い業種は、専門サービス（7.0％）、通信（6.9％）、公共サービス（同じく6.9％）だ。

　国別では、2016〜2021年を通じて米国と中国がそれぞれ、モビリティーソリューション支出全体の20％程度を占め、2大市場となる。これに西欧、アジア太平洋（中国と日本を除く）が続く。2016〜2021年のモビリティーソリューション支出の予想年平均成長率が高い国は、フィリピン（8.1％）、インド（7.4％）、ペルー（7.1％）だ。

　企業規模別に見ると、大企業（従業員500〜999人）と超大企業（従業員1000人以上）は、モビリティーソリューション支出の合計が2018年の1900億ドルから、2021年には2300億ドル近くに増える見通しだ。小企業（従業員10〜99人）の2021年のモビリティーソリューション支出は1000億ドル超、中企業（従業員100〜499人）は900億ドル超、小規模オフィス（従業員1〜9人）は780億ドルと予想されている。

　IDCのエンタープライズモビリティー担当プログラムディレクターを務めるフィル・ホックマス氏は、次のように説明する。

　「新しいモビリティーユースケースの登場や、企業におけるモビリティー技術の導入が、モビリティーソリューション市場のデバイス、ソフトウェア、サービスという全セグメントの成長をけん引している。デバイスの機能は、今後も拡張現実（AR）や人工知能（AI）、そして近い将来に展開される5Gネットワークによって進化を続ける。モビリティー技術の選択はますます複雑になり、ビジネスの成功にとって重要になるだろう」