三菱電機は、タブレットPC約2万台を導入し、全従業員が持ち運び可能なデバイスを所有するモバイル環境を整備する。会議のペーパーレス化や遠隔会議を推進し、1人当たり月7時間程度の業務効率化を図るとともに、印刷費や出張費などの経費削減を見込む。
三菱電機は2018年5月31日、働き方改革の推進に向け、現在デスクトップPCで業務を行っている全従業員を対象に、タブレットPC約2万台を2019年3月までに配布すると発表した。従業員一人一人の働き方に応じた業務効率化を目指す。
同社は、2016年4月から「働き方改革」を経営施策として掲げ、「従業員が仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境の実現」に取り組んでいる。具体的な施策は、「業務スリム化による生産性向上」「“成果・効率”のさらなる追求」「“仕事と生活”双方の充実」「職場内コミュニケーションの促進」の4つの視点に基づき、各事業所で実施。会議の内容や回数の見直し、各種資料の削減とペーパーレス化などに取り組み、業務効率化を進めているという。
今回、タブレットPCを導入することで、PCで業務を行う全従業員約3万人が持ち運び可能なデイバスを所有する環境を整備し、会議のペーパーレス化や遠隔会議を全社で推進する。資料印刷や議事録作成、出張などの移動時間といった会議にかかる時間を削減するとともに、オンライン会議による意思決定の迅速化、1人当たり月7時間程度の業務効率化を目指す他、紙印刷費用の20%削減、出張旅費の10%削減などを目標に置く。
また、ノートPCとしてもタブレットとしても利用できる2 in 1デバイスを導入することで、通常のPCとしての利用だけでなく、直感的なタッチパネル操作や電子ペンによる入力など、多様なユーザーインタフェースが利用できるようになり、従業員一人一人の使用環境に合わせた効果的な活用が可能になるとしている。
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