管理職の仕事の7割をAIが代替、Gartnerが2024年を予測：職場の多様性を促進するAI

Gartnerは、AIや新興技術の採用によって2024年までに、管理職の日常作業の69％が代替されるようになるとの見通しを示した。AIは人々から仕事を奪うといわれており、確かにそのような一面もある。だが同時に職場の多様性を促す働きもある。例えば障害がある労働者がより働きやすくなることだ。

[＠IT]

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　Gartnerは2020年1月23日（米国時間）、仮想パーソナルアシスタントやチャットbotのような人工知能（AI）や新興技術が2024年までに、管理職の日常作業のほぼ69％を代替するようになるとの見通しを示した。

　Gartnerのリサーチバイスプレジデントを務めるヘレン・ポイトビン氏は、こう説明する。

　「管理職の役割は、今後4年間で一新されるだろう。管理職は現在、フォームの記入や情報の更新、ワークフローの承認に時間を費やしている場合が多い。AIを使ってこうした作業を自動化すれば、トランザクション管理に費やす時間を減らし、その代わりに学習や業績管理、目標設定により多くの時間をかけることができる」

　AIや新興技術が管理職の役割を変えるのは必至だ。加えて、従業員はこれらの技術によって、管理作業を引き受けることなく、責任や影響力の範囲を拡大できると、Gartnerは述べている。イノベーションとAIに注力するアプリケーションリーダーは、従業員のエクスペリエンスの改善、従業員のスキル開発、組織におけるAI活用力の育成に責任を負うようになるという。

　「アプリケーションリーダーは、管理作業の自動化が着実に進んでいくようにサポートする必要がある。この自動化機能がますます多くのエンタープライズアプリケーションで利用できるようになるからだ」（ポイトビン氏）

多様性の高い職場は生産性も高い、これを促すAI

　Gartnerの調査によると、採用責任者のうち75％近くが、人材不足が自社に大きな影響を与えると回答している。企業はここ数年、深刻な人材不足に直面しており、まだ利用されていない人材プールである、障害がある人々の採用を考える必要があると、Gartnerは指摘している。AIなどの新興技術により、障害がある従業員にとっても、仕事がしやすくなっているという。

　Gartnerは、障害がある人々の採用に積極的な企業では、定着率が89％高く、従業員の生産性が72％高く、収益性が29％高いと推計している。

　さらにGartnerは、2023年までに、AIや新興技術が仕事のハードルを下げ、障害がある人々の採用数が3倍に増えると予想している。

　「一部の企業はAIの活用により、こうした特別なニーズを持つ人々のために仕事をしやすくしている。例えば、レストランがAIロボット技術を試験導入し、まひのある従業員がウェイターロボットを遠隔制御できるようにしているケースがある。点字読取装置や仮想現実（VR）のような技術を使って、多様な従業員の採用機会を広げている企業もある」（ポイトビン氏）

　Gartnerは、障害がある人々を採用しない企業は2022年までに、競合他社に後れを取るだろうと見ている。