47％が既に利用している「オンライン商談システム」、選定の決め手とは ライトアップ：中小企業は「商談を全てオンラインにしたい」

ライトアップが中小企業を対象に実施したオンライン商談システムの利用に関する調査によると、約半数がオンライン商談システムを利用していた。テレワークについても、実施している企業は過半数を占めた。

[＠IT]

　ライトアップは2020年4月13日、従業員数が100人未満の中小企業を対象としたオンライン商談システムの利用に関する調査結果を発表した。それによると、約半数がオンライン商談システムを利用していた。

利用している企業の割合は47％

　オンライン商談システムを使っているかどうかを聞いたところ、「全社的に使っている」と回答した割合は10.1％、「一部の社員が使っている」は37.1％で、既に利用している企業の割合は合計47.2％だった。これに対して「検討している」と回答した割合は18.0％、「検討もしていない」は34.8％だった。

オンライン商談システムを使っているか（出典：ライトアップ）

　利用していない理由を聞くと、最も多い回答は「必要性を感じない」で48.3％を占めた。次いで、「コストがかかる」が19.0％、「機能がよく分からない」が12.1％だった。

全ての商談をオンラインにしたい？

　一方、オンライン商談システムを選定する基準については、「コスト（安さ）」と回答した割合が45.4％で最も高く、次いで「機能」の24.4％、「信頼性」の10.1％が続いた。

オンライン商談システムを選定する基準（出典：ライトアップ）

　最後に、テレワークの実施について尋ねた。「一部実施している」との回答が最も多く、36.0％を占めた。「全社的に実施している」の14.6％を合わせると、テレワークを実施している企業の割合は50.6％だった。それに対して「検討している」と回答した割合は16.9％、「検討もしていない」は32.6％だった。

　今回の調査の背景には、新型コロナウイルス対策として「商談自体を全てオンラインにしたい」という中小企業の要望がある。ライトアップは、中小企業に対して「業務のIT化」や「経営の支援」を実施しているが、最近ではこうしたオンライン化に関する依頼が多数寄せられているそうだ。同社は、オンライン商談システムの選定と導入支援を無料で実施している。