先端IT“非”従事者は、スキルアップ意欲が低い傾向に――IPA「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」：その約半数がスキルの陳腐化を心配していない

IPAは、「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の結果を発表した。企業ではデジタル型ビジネスモデルへの転換が進んでいないことや、個人では先端IT以外の業務に従事している人のスキルアップ意欲が低いことなどが課題として浮かび上がった。

[＠IT]

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年5月14日、「DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査」の結果を発表した。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況や先進事例、先端デジタル領域で不足が懸念されるIT人材の流動実態やスキルアップなどについて調べた。

　今回の調査によると、企業では「既存のビジネスモデルや業務スタイルから脱却できておらずデジタル型ビジネスモデルへの転換が進んでいない」ことや、個人では「自身を取り巻くデジタル技術環境の変化に対する感度の低さや危機感の欠如から、先端IT以外の業務に従事している人のスキルアップ意欲が低い」ことなどが課題として浮かび上がった。

　詳しい調査結果は次の通り。

企業のDXへの取り組み

　企業のDXへの取り組みについては、企業規模によって差が見られるものの、DXに取り組んでいる企業は全体の41.2％を占めた。特に従業員数が1001人以上の企業では、77.6％がDXに取り組んでいた。その半面、従業員数が100人以下の企業でDXに取り組んでいる企業の割合は29.2％にすぎなかった。業種別に見ると、DXへの取り組み率が高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融、保険」。「電気・ガス・熱供給・水道業」は81.8％に及んだ。

　成果が出ているDXの取り組み内容では、「業務効率化による生産性向上」がトップ。次いで、「既存製品やサービスの高付加価値化」「新規製品やサービスの創出」と続いた。こうした傾向は前年（2018年度）の調査と同様だ。

　成果が出ている企業には、「全社戦略に基づいて全社的に取り組んでいる」「IT業務が分かる役員が存在する」などの特徴が見られた。特に、IT業務が分かる役員の比率が高いほど、DXへの取り組み成果が出ている企業の割合が高かった。これに対してDXの成果が出ていなかったり、DXに取り組んでいなかったりする企業には、危機感の浸透や変革に対する社内の抵抗、社内人材の育成といった、いわゆる内向き問題の課題を抱えている傾向が見られた。

求められる人材

　求められる人材のタイプについて、ユーザー企業とIT企業のどちらも共通して重要度が高いのは、「プロダクトマネージャー」「ビジネスデザイナー」だった。加えて、ユーザー企業では「データサイエンティスト」、IT企業では「テックリード」「エンジニア／プログラマ」の重要度が高かった。

　ユーザー企業に重要な人材タイプについて、「プロダクトマネージャー」と回答した割合は77.9％（複数回答）、「ビジネスデザイナー」は73.1％、「データサイエンティスト」は74.0％だった。IT企業では、「プロダクトマネージャー」が80.6％、「エンジニア／プログラマ」が80.2％、「テックリード」が73.5％。これに対してDX先行企業に限ると、「プロダクトマネージャー」を挙げた割合が93.0％、「ビジネスデザイナー」は91.9％、「テックリード」と「データサイエンティスト」がどちらも89.2％だった。

人材タイプ別の重要度（出典：IPA）

　なお、「先端技術エンジニア」を重要と回答した企業の割合は、ユーザー企業の52.9％、IT企業の68.5％、DX先行企業の76.2％で、他のタイプと比べて低い。この点についてIPAでは、企業内部で確保するよりは必要に応じて外部から調達する形態が中心だからと推測している。

人材の流動性

　IT人材の需要がここ数年急増しており、IT業界内の転職にとどまらず、IT企業からユーザー企業への流動も活発化しているという。特に、AI（人工知能）関連の求人数は、2013年に比べて2018年では約60倍に増加している例があった。

　IT企業では、IT業界内の転職による人材確保の比率が高い。そして、中小→中堅→大手という流れが見られた。これに対してユーザー企業では、最も多いのはIT業界からの転職者だったが、ユーザー企業のIT部門からの転職者もある程度見られた。

IT人材流動マップ（出典：IPA）

スキルアップ

　一方、スキルアップについては、先端ITに従事していない人の意欲が低いことが分かった。先端IT従事者に比べて、IT人材の大半を占める先端IT非従事者はスキルアップに時間も費用もかけていない。「データサイエンス」「AI・人工知能」「IoT」など9つのITスキルについて、習得状況や今後の予定を尋ねたところ、先端IT非従事者は、全ての項目で「習得する予定はない」との回答が9割近くを占めた。

　こうした先端IT非従事者の意識の背景には、「学び直してもそのスキルを発揮する場がない（そのような場を自ら確保しようとしない）」「現在保有しているスキルで当分活躍できる」との認識があるようだ。先端IT非従事者の約4割が、「これからも活躍し続ける上で新しいスキルの習得は特に必要ではない」と感じており、将来自分のスキルが陳腐化することを特に心配していない人が約半数を占めた。

　IPAでは、こうした課題の根本には、デジタル化がもたらす第4次産業革命が進む中で、産業構造や消費者行動、考え方が大きく変化しているにもかかわらず、企業の方向性と個人のあるべき姿が描けていないことがあると分析している。そして、この課題を解決する方向性として、ビジネス／エンジニアリング／マネジメントの三位一体の革新を通じて、「個人に選ばれる企業」と「企業に依存しない個人」による新たな関係の構築とIT人材の適材適所化を挙げた。