BlueMemeの調査によると、緊急事態宣言前にクライアント先に出社していたITエンジニアが、同宣言後も毎日出社していた割合は18.0%だった。出社理由で最も多かったのは「個人や委託先の自宅からテスト環境や本番環境にアクセスできない」だった。
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BlueMemeは2020年5月29日、クライアント先に出社しているITエンジニアのテレワークに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言前後でのテレワーク移行に関する実態を調べたもので、自宅からテスト環境や本番環境にアクセスできないという理由で緊急事態宣言下でも出社していたITエンジニアが多いことが分かった。
緊急事態宣言が出る前の2020年3月に、クライアント先に出社したかどうかを聞いた。すると、クライアント先に出社したITエンジニアの割合は87.3%。そのうち毎日出社していたITエンジニアが最も多く、その割合は全体の61.8%だった。
次に、クライアント先に出社していたITエンジニアに対し、緊急事態宣言後も出社したかどうかを尋ねた。出社したと回答した割合が74.2%で、そのうち毎日出社したと回答した割合は18.0%だった。
緊急事態宣言下に出社した理由では、「個人や委託先の自宅からテスト環境や本番環境にアクセスできない」と回答したITエンジニアの割合が最も高く69.7%(複数回答、以下同)。次いで「ドキュメントを社外に持ち出せない」が50.0%、「常駐エンジニアの在宅勤務を前提とした情報漏えいに対するリスクマネジメントが困難」が47.0%、「セキュアなネットワークや監視カメラ、入退出管理などを厳密に実施している通常のルールに対して急なポリシー変更が間に合わない」が30.3%だった。
他には自由回答として「機密情報や個人情報が含まれる情報を扱うため」「顧客から現地での作業が求められているため」「端末のメンテナンス業務のため」「端末キッティングなど実機操作があるため」といった理由が挙がった。
こうした調査結果を受けてBlueMemeは、「今後のBCP(事業継続計画)策定の面でもテレワークへのニーズが高まる一方で、ITエンジニアの完全なテレワーク移行は難しいことが明らかになった。新型コロナウイルス感染症の流行が収束した後の新しい生活様式としても、IT関連業務でのテレワーク化を促進できる仕組み作りが急務だ」としている。
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